有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益(△損失)および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)						当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前利益(△損失)	180,912		1,136,728		1,317,640		△800,827		397,527		△403,300
法人所得税費用
当期分	28,922		499,076		527,998		△17,268		231,347		214,079
繰延分	△3,821		△109,571		△113,392		△187,375		△76,981		△264,356
合計	25,101		389,505		414,606		△204,643		154,366		△50,277

当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2%です。日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)			当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△5.2			14.5
持分法で会計処理されている投資による影響	0.0			△12.0
未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響	7.0			△23.0
未認識の繰延税金資産の変動	1.1			△9.8
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.5			0.1
税額控除による影響	△2.2			3.9
過年度の税効果に対する見直し	△2.1			3.7
法人所得税の不確実性に係る調整	0.6			2.8
税法変更に伴う調整額	0.4			0.3
その他	1.2			1.8
平均実際負担税率	31.5	%		12.5	%

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	62,292		100,609
未払費用	64,632		88,280
引当金	243,174		349,210
有形固定資産	55,231		29,954
無形資産	91,540		24,796
退職給付に係る負債	60,634		65,601
リース負債	82,117		83,511
繰越欠損金	36,057		289,535
繰越税額控除	4,932		31,182
その他	137,622		192,744
合計	838,231		1,255,422
繰延税金負債
有形固定資産	151,402		166,998
無形資産	236,577		145,488
その他の金融資産	62,934		109,506
オペレーティング・リース	721,248		969,049
未分配利益	71,781		64,126
退職給付に係る資産	44,309		40,709
金融サービスに係る債権	34,337		32,874
その他	90,228		103,052
合計	1,412,816		1,631,802
繰延税金資産(△負債)純額	△574,585		△376,380

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
棚卸資産	△2,284		△36,309
引当金	△75,290		△95,600
有形固定資産	△16,389		34,336
退職給付に係る負債(資産)	3,308		△16,131
オペレーティング・リース	△46,698		186,390
未分配利益	△537		△7,146
繰越欠損金	59,300		△242,704
繰越税額控除	6,400		△24,419
その他	△41,202		△62,773
合計	△113,392		△264,356

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社を取り巻く市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ637百万円、103,123百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	461,089		546,073
繰越欠損金	436,674		566,262
繰越税額控除	124,850		377

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年以内	12,142		16,853
1年超5年以内	92,042		204,354
5年超20年以内	36,115		49,376
無期限	296,375		295,679
合計	436,674		566,262

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)		当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年以内	4		23
1年超5年以内	124,831		354
5年超20年以内	15		-
無期限	-		-
合計	124,850		377

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ8,127,532百万円、9,268,070百万円です。