有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

28 契約残高および偶発債務
(1) 契約
① 発注契約
前連結会計年度末および当連結会計年度末における設備投資の発注残高およびその他契約残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
設備投資の発注残高およびその他契約残高	99,379		80,670

② 解約不能なリース契約
当社および連結子会社は、主に事務所、その他の施設および事務用機器を賃借しています。
前連結会計年度末における当初の契約期間または残存する契約期間が1年以上の解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払期間別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
1年以内	23,733
1年超5年以内	47,556
5年超	44,345
合計	115,634

前連結会計年度における連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リースに係る支払リース料	41,529

当連結会計年度末におけるリース負債の期日別の内訳の金額は、連結財務諸表注記の「25. 金融リスク管理(4) 流動性リスク ① デリバティブ以外の金融負債」を参照ください。
(2) 損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。