四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

1 四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(財務会計基準審議会 会計基準編纂書等)に基づいて作成されています。当社および日本の連結子会社は日本における会計処理基準に従って帳簿を作成し、在外の連結子会社は所在する国における会計処理基準に従って帳簿を作成しています。そのため、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に適合させるために必要な調整を行っています。ただし、一部の米国において一般に公正妥当と認められた会計原則特有の開示については、記載を省略しています。
当社は1962年に当社普通株式を表章するADR(米国預託証券)を発行するにあたり、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を含む登録届出書を、米国証券取引委員会に提出しました。その後、1977年にニューヨーク証券取引所に上場しました。
当社は、米国1934年証券取引所法の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を含む年次報告書を継続的に作成し、米国証券取引委員会に提出しています。
当社は公正な開示のために必要と判断した全ての修正を含めています。当四半期連結累計期間の結果は、必ずしも他の期間あるいは年間の結果を示唆するものではありません。さらなる情報につきましては、2014年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表を参照ください。
2 一般的事項及び重要な会計方針の変更
(1) 連結の方針および範囲の変更
連結の方針に変更はありません。連結の範囲の変更は以下のとおりです。
連結子会社数(変動持分事業体を含む)
(当第1四半期連結累計期間) 360社
当第1四半期連結累計期間において、3社を連結の範囲に含め、一方8社を連結の範囲から除外しました。
持分法適用会社数
(当第1四半期連結累計期間) 82社
(2) 会計処理基準の変更
該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
当社および連結子会社は、税金費用について、当四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、当四半期連結累計期間の税引前利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、見積実効税率の算定が困難な項目については、当四半期連結累計期間の実際実効税率を乗じて計算しています。


3 資産の金額から直接控除した引当金

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)			当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
受取手形及び売掛金
貸倒引当金		9,677			9,070
金融子会社保有債権
クレジット損失引当金		21,559			21,814
リース残価損失引当金		2,131			1,813
その他の資産
貸倒引当金		22,100			21,898

4 金融債権の信用品質およびクレジット損失引当金

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびに直接金融リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、小売金融および直接金融リースに係る債権(以下、顧客に対する金融債権)を金融子会社保有債権、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。なお、卸売金融、小売金融ならびに直接金融リースのうち、製品販売に関連する金額については受取手形及び売掛金およびその他の資産に含めています。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、金融子会社保有債権の残高は以下のとおりです。
小売金融 直接金融リース 在庫金融 販売店に対する貸付 小計 クレジット損失引当金 リース残価損失引当金 未稼得利益 小計 受取手形及び売掛金に含まれる金融債権 その他の資産に含まれる金融債権 金融子会社保有債権(正味) 1年以内期限到来分 長期分	4,678,741 422,936 434,219 63,176 5,599,072 △24,851 △2,131 △38,093 5,533,997 △498,230 △253,999 4,781,768 △1,464,215 3,317,553	4,673,915 421,832 397,312 63,369 5,556,428 △24,927 △1,813 △38,404 5,491,284 △457,035 △263,416 4,770,833 △1,478,573 3,292,260
(クレジット損失引当金) クレジットリスクの大部分は、顧客に対する金融サービスに関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。当社の金融子会社は、金融債権の損失見積額をクレジット損失引当金として計上しています。 顧客に対する金融債権は、集合的に損失を見積っています。当社の金融子会社は、支払延滞と貸倒実績を継続的にモニタリングしており、それらの実績はクレジット損失引当金の見積りの重要な構成要素となっています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金を見積る際に、過去の損失実績や延滞状況の推移分析などを含む様々な手法を使用します。これらの手法は、製品価格に占める融資金額の比率、社内および社外のクレジットスコア、担保の形態などのポートフォリオの特性を考慮しています。また、中古車価格、失業率、消費者の債務返済負担などの経済要因についても、将来の延滞や損失を見積る際に考慮されます。 卸売金融に係る債権の損失を個別に認識する場合は、販売店毎に見積っています。契約期間内で全額を回収することが不可能であると判断した場合、損失が発生すると考え、クレジット損失引当金を計上しています。また、損失の兆候があるか否かは、販売店の支払実績、支払能力、財政状態および経営成績などに基づいて評価しています。個別に損失の認識をしていない債権については、集合的に損失を見積っています。 当社および当社の金融子会社は、クレジット損失引当金が適切か否かを定期的に確認しています。当該見積りは、報告日時点で利用可能な情報に基づいていますが、本質的に不確実である仮定を伴うため、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
当社の金融子会社における、金融債権に係るクレジット損失引当金の増減は、以下のとおりです。 前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) 小売金融 直接金融 リース 卸売金融 合計 期首残高 17,643 789 1,284 19,716 当期引当金繰入額 4,269 65 14 4,348 クレジット損失 △5,631 △114 △17 △5,762 回収 2,437 24 3 2,464 為替換算調整額 955 11 60 1,026 四半期末残高 19,673 775 1,344 21,792
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
小売金融 直接金融 リース 卸売金融 合計 期首残高 21,637 636 2,578 24,851 当期引当金繰入額 3,578 102 1 3,681 クレジット損失 △6,228 △149 △143 △6,520 回収 2,928 23 20 2,971 為替換算調整額 △69 5 8 △56 四半期末残高 21,846 617 2,464 24,927
なお、当社の北米地域の金融子会社は、顧客に対する金融債権については、支払期日から120日以上経過した場合、またはそれ以前に、回収不能であることが明確に確認された場合、その時点で、クレジット損失を計上しています。卸売金融に係る債権については、個別に回収不能であることが確認された時点で、損失を計上します。また、北米以外の地域の金融子会社は、それぞれ各社固有の基準に基づき、実質的に回収不能であることが確認された時点で、クレジット損失を計上しています。
(延滞の状況)
当社の北米地域の金融子会社は、顧客に対する金融債権について、支払いが滞っている金額の累計が、ひと月の支払予定額の10%以上に達した場合、延滞債権として認識します。また、卸売金融に係る債権については、元金の支払いが期日を経過した時点で、延滞債権とします。北米以外の地域の金融子会社は、全ての債権について、元金の支払いが期日を経過した時点で、延滞債権として認識します。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、支払期日を過ぎた金融債権の期日経過期間分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
30-59日 経過 60-89日 経過 90日以上 経過 期日経過 計 期日到来前(注) 金融債権 計 小売金融 四輪新車 15,948 2,069 2,745 20,762 4,044,290 4,065,052 四輪中古車 5,557 689 281 6,527 424,872 431,399 その他 1,239 507 1,800 3,546 178,744 182,290 小売金融計 22,744 3,265 4,826 30,835 4,647,906 4,678,741 直接金融リース 1,106 214 384 1,704 421,232 422,936 卸売金融 在庫金融 526 227 758 1,511 432,708 434,219 販売店に対する貸付 ― ― 133 133 63,043 63,176 卸売金融計 526 227 891 1,644 495,751 497,395 金融債権計 24,376 3,706 6,101 34,183 5,564,889 5,599,072

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日)
30-59日 経過 60-89日 経過 90日以上 経過 期日経過 計 期日到来前(注) 金融債権 計 小売金融 四輪新車 17,691 3,098 2,746 23,535 4,046,998 4,070,533 四輪中古車 6,452 1,097 408 7,957 409,537 417,494 その他 1,373 626 1,845 3,844 182,044 185,888 小売金融計 25,516 4,821 4,999 35,336 4,638,579 4,673,915 直接金融リース 952 232 333 1,517 420,315 421,832 卸売金融 在庫金融 85 196 489 770 396,542 397,312 販売店に対する貸付 ― ― 114 114 63,255 63,369 卸売金融計 85 196 603 884 459,797 460,681 金融債権計 26,553 5,249 5,935 37,737 5,518,691 5,556,428
(注) 30日未満期日経過の金融債権も含まれています。
(信用品質指標)
当社の金融子会社が保有する顧客に対する金融債権の信用品質指標として回収実績があります。60日以上支払が延滞した債権は、貸倒れの可能性が高くなります。以下の表は、顧客に対する金融債権を、正常債権、長期延滞債権というグループにそれぞれ分類し表示しています。60日以上支払が延滞された債権を長期延滞債権に含め、それ以外の債権を正常債権に含めています。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、顧客に対する金融債権に係る信用品質指標別の債権残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日) 正常債権 長期延滞 債権 顧客に対する金融債権計 小売金融 四輪新車 4,060,238 4,814 4,065,052 四輪中古車 430,429 970 431,399 その他 179,983 2,307 182,290 小売金融計 4,670,650 8,091 4,678,741 直接金融リース 422,338 598 422,936 顧客に対する金融債権計 5,092,988 8,689 5,101,677
当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日)
正常債権 長期延滞 債権 顧客に対する金融債権計 小売金融 四輪新車 4,064,689 5,844 4,070,533 四輪中古車 415,989 1,505 417,494 その他 183,417 2,471 185,888 小売金融計 4,664,095 9,820 4,673,915 直接金融リース 421,267 565 421,832 顧客に対する金融債権計 5,085,362 10,385 5,095,747

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
卸売金融債権の信用品質指標には、販売店のリスクに応じて内部的に設定している等級があります。当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しをしています。以下の表は、販売店に対する金融債権残高を、等級を基にグループA、グループB、2つのグループに分類して表示しています。最もリスクの低い販売店に対する金融債権をグループAに分類し、残りの金融債権をグループBに分類しています。損失の可能性は、グループAにくらべ、グループBの方が高いものの、当該リスク全般に重要性はありません。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、卸売金融債権に係る信用品質指標別の債権残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
グループA グループB 計 卸売金融 在庫金融 245,019 189,200 434,219 販売店に対する貸付 36,364 26,812 63,176 計 281,383 216,012 497,395
当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日)
グループA グループB 計 卸売金融 在庫金融 237,198 160,114 397,312 販売店に対する貸付 37,908 25,461 63,369 計 275,106 185,575 460,681
(その他の金融債権)
金融子会社が保有する金融債権の他に、当社および連結子会社が保有するクレジットリスクに係る開示が要請される金融債権は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ29,605百万円、25,588百万円であり、その他の流動資産、投資及び貸付金のその他、およびその他の資産に含まれています。当該債権については、相手先の財政状態等を基に回収可能性を個別に見積っています。なお、減損を認識している金融債権は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ20,094百万円、20,057百万円であり、貸倒引当金をそれぞれ、19,996百万円、19,959百万円認識しています。 減損を認識していない金融債権について、期日経過債権はありません。

5 たな卸資産

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
たな卸資産の内訳は以下のとおりです。 製品 仕掛品 原材料 合計	759,099 69,731 474,065 1,302,895	743,777 73,523 471,793 1,289,093

6 投資及び貸付金

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
投資及び貸付金の内訳は以下のとおりです。 (短期)
社債 国債 地方債 貸付金 譲渡性預金 その他 合計	11,050 2,000 6,620 1,028 1,558 15,012 37,268	8,807 2,000 7,071 2,004 1,558 17,522 38,962
短期有価証券および貸付金は、連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表のその他の流動資産に表示しています。 (長期)
オークション・レート・セキュリティ 市場性のある持分証券 社債 地方債 米国政府機関の負債証券 原価法で評価している有価証券 市場性のない優先株式 その他投資有価証券 敷金 貸付金 その他 合計	6,999 138,476 8,542 15,850 5,455 969 10,316 18,742 1,998 46,314 253,661	6,892 149,973 8,616 15,609 5,980 969 7,785 18,528 1,921 45,912 262,185

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
売却可能な有価証券および償還期限まで保有する有価証券に関する情報は以下のとおりです。
(売却可能な有価証券) 取得価額 公正価値 総未実現利益 総未実現損失 (償還期限まで保有する有価証券) 償却原価 公正価値 総未実現利益 総未実現損失	84,820 185,960 101,917 777 34,650 34,667 17 ―	85,347 198,748 114,184 783 34,960 34,966 6 ―
売却可能な有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりです。
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計		2,534 15,305 7,805 14,291 39,935
償還期限まで保有する有価証券の期間別償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計		22,874 469 10,788 829 34,960
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に含まれる、売却可能な有価証券の重要な純実現利益(△損失)はありません。
未実現損失が発生している売却可能な有価証券に係る公正価値および未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は以下のとおりです。
12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計	公正価値 未実現損失 8,877 224 7,351 553 16,228 777	公正価値 未実現損失 7,884 260 7,233 523 15,117 783
なお、当社は、当該有価証券発行体の経営・財務状況、発行体が事業を行っている産業の状況、公正価値の下落の度合いや期間およびその他の関連要素を勘案し、これらの有価証券の公正価値の下落は一時的であると判断しています。 また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、未実現損失が発生している償還期限まで保有する有価証券はありません。

7 その他の包括利益(△損失)

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
その他の包括利益(△損失)累計額の変動は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
為替換算調整額 売却可能な有価 証券の正味未実現利益(△損失) デリバティブ商品の正味未実現利益(△損失) 退職年金及びその他の退職後給付調整額 合計 期首残高 △969,583 44,131 △237 △311,103 △1,236,792 組替前その他の包括利益(△損失) 189,546 8,476 350 △202 198,170 その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額 ― 218 237 2,887 3,342 当四半期のその他の包括利益(△損失)純額 189,546 8,694 587 2,685 201,512 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) 8,443 25 ― 43 8,511 四半期末残高 △788,480 52,800 350 △308,461 △1,043,791
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) 為替換算調整額 売却可能な有価 証券の正味未実現利益(△損失) デリバティブ商品の正味未実現利益(△損失) 退職年金及びその他の退職後給付調整額 合計 期首残高 △649,159 59,350 ― △203,205 △793,014 組替前その他の包括利益(△損失) △57,892 8,341 ― △4,914 △54,465 その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額 2,566 △57 ― 188 2,697 当四半期のその他の包括利益(△損失)純額 △55,326 8,284 ― △4,726 △51,768 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) △3,985 △1 ― 45 △3,941 四半期末残高 △700,500 67,635 ― △207,976 △840,841

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
その他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりです。
その他の包括利益(△損失)累計額の 構成要素の詳細 前第1四半期 連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) 当第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) 純利益が表示されている計算書上に おいて影響を受ける項目 為替換算調整額 ― △2,613 営業外収益(△費用) その他(純額) ― 47 法人税等 ― △2,566 非支配持分損益控除前四半期純利益 売却可能な有価証券の正味未実現利益(△損失) △336 88 営業外収益(△費用) その他(純額) 118 △31 法人税等 △218 57 非支配持分損益控除前四半期純利益 デリバティブ商品の正味未実現利益(△損失) △381 ― 営業外収益(△費用) その他(純額) 144 ― 法人税等 △237 ― 非支配持分損益控除前四半期純利益 退職年金及びその他の退職後給付調整額 △4,482 △363 (注) 1,595 175 法人税等 △2,887 △188 非支配持分損益控除前四半期純利益 組替金額合計 △3,342 △2,697
(注) 純期間年金費用の計算に含まれています。

8 公正価値による測定

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
当社および連結子会社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書820「公正価値による測定及び開示」に基づき、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件 レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された金融商品の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類されます。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値により測定される資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2014年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3 総額 相殺 純額 (資産) デリバティブ商品 外国為替商品(注記9) ― 11,036 ― 11,036 ― ― 金利商品(注記9) ― 19,814 ― 19,814 ― ― デリバティブ商品合計 ― 30,850 ― 30,850 △10,804 20,046 売却可能な有価証券 市場性のある持分証券 138,476 ― ― 138,476 ― 138,476 オークション・レート・セキュリティ ― ― 6,999 6,999 ― 6,999 負債証券 ― 31,905 ― 31,905 ― 31,905 その他 5,146 3,434 ― 8,580 ― 8,580 売却可能な有価証券合計 143,622 35,339 6,999 185,960 ― 185,960 合計 143,622 66,189 6,999 216,810 △10,804 206,006 (負債) デリバティブ商品 外国為替商品(注記9) ― △14,852 ― △14,852 ― ― 金利商品(注記9) ― △10,887 ― △10,887 ― ― デリバティブ商品合計 ― △25,739 ― △25,739 10,804 △14,935 合計 ― △25,739 ― △25,739 10,804 △14,935 当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日) レベル1 レベル2 レベル3 総額 相殺 純額 (資産) デリバティブ商品 外国為替商品(注記9) ― 9,703 ― 9,703 ― ― 金利商品(注記9) ― 20,595 ― 20,595 ― ― デリバティブ商品合計 ― 30,298 ― 30,298 △8,950 21,348 売却可能な有価証券 市場性のある持分証券 149,973 ― ― 149,973 ― 149,973 オークション・レート・セキュリティ ― ― 6,892 6,892 ― 6,892 負債証券 ― 33,043 ― 33,043 ― 33,043 その他 5,271 3,569 ― 8,840 ― 8,840 売却可能な有価証券合計 155,244 36,612 6,892 198,748 ― 198,748 合計 155,244 66,910 6,892 229,046 △8,950 220,096 (負債) デリバティブ商品 外国為替商品(注記9) ― △13,742 ― △13,742 ― ― 金利商品(注記9) ― △8,457 ― △8,457 ― ― デリバティブ商品合計 ― △22,199 ― △22,199 8,950 △13,249 合計 ― △22,199 ― △22,199 8,950 △13,249 当社および連結子会社は、デリバティブ商品を財務会計基準審議会 会計基準編纂書210-20「貸借対照表-相殺」に基づき、契約相手ごとに相殺し、資産・負債に区分して連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表に表示しています。

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、経常的に公正価値により測定されるレベル3の資産および負債の増減は、以下のとおりです。 前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) オークション・レート・セキュリティ 期首残高 6,928 利益(△損失) (実現/未実現) うち損益に含む ― うちその他の包括利益(△損失)に含む 99 購入、発行、決済および売却 購入 ― 発行 ― 決済 ― 売却 △790 為替換算調整額 369 四半期末残高 6,606 四半期末時点で保有する資産および負債に 帰属する未実現利益(△損失) うち損益に含む ― うちその他の包括利益(△損失)に含む ―
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) オークション・レート・セキュリティ 期首残高 6,999 利益(△損失) (実現/未実現) うち損益に含む ― うちその他の包括利益(△損失)に含む ― 購入、発行、決済および売却 購入 ― 発行 ― 決済 ― 売却 ― 為替換算調整額 △107 四半期末残高 6,892 四半期末時点で保有する資産および負債に 帰属する未実現利益(△損失) うち損益に含む ― うちその他の包括利益(△損失)に含む ―

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
経常的に公正価値により測定される資産および負債の評価手法は、以下のとおりです。
外国為替商品および金利商品(注記9)
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っています。したがって、為替予約および通貨オプション契約の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。したがって、通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。 外国為替商品および金利商品の評価については、当社および連結子会社、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
市場性のある持分証券
市場性のある持分証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて見積っています。したがって、市場性のある持分証券の公正価値の測定は、レベル1に分類されます。
オークション・レート・セキュリティ
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類されます。
負債証券
負債証券は主に社債や地方債などにより構成されており、これらの公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付や割引率など市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、負債証券の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産および負債はありません。 当社および連結子会社は、前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、公正価値オプションを選択していません。

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
主要な金融商品の見積公正価値は以下のとおりです。
金融子会社保有債権(注) 償還期限まで保有する有価証券 短期債務および長期債務	帳簿価額 見積公正価値 5,140,064 5,175,564 34,650 34,667 △5,856,874 △5,917,087	帳簿価額 見積公正価値 5,098,054 5,135,055 34,960 34,966 △5,843,333 △5,903,938
(注) 上記の金融子会社保有債権の帳簿価額は、連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表の金融子会社保有債権より直接金融リース債権(正味)を除いた金額です。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末においてこれらの直接金融リース債権(正味)は、それぞれ393,933百万円、393,230百万円です。また、上記の金融子会社保有債権の帳簿価額は、連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金およびその他の資産に区分して表示している金融子会社保有債権の金額を含んでいます。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末においてこれらの金融子会社保有債権は、それぞれ752,229百万円、720,451百万円です。
見積公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定されています。しかしながら、これらの見積りは、その性質上、主観的であり、また不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす判断を含んでいるため精緻に計算することはできません。したがって、異なった前提条件および見積方法を使用した場合、見積公正価値は重要な影響を受ける可能性があります。 金融商品の公正価値の見積方法および前提条件は以下のとおりです。 現金及び現金等価物、受取手形及び売掛金、支払手形および買掛金 これらの帳簿価額は、短期間で決済されるため、公正価値と近似しています。 金融子会社保有債権 小売金融債権および販売店に対する貸付債権の公正価値は、類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。在庫金融債権は短期間で決済されるので、当該債権の帳簿価額は、公正価値と近似しています。金融子会社保有債権の公正価値の測定は、主にレベル3に分類されます。 償還期限まで保有する有価証券 国債の公正価値は市場価格に基づいて見積っており、レベル1に分類されます。社債および地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付や割引率など市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、レベル2に分類されます。 短期債務および長期債務 社債等の公正価値は市場価格に基づいて見積っており、主にレベル1に分類されます。短期借入金および長期借入金の公正価値は、条件および残存期間の類似する借入金に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。したがって、主にレベル2に分類されます。

9 リスク管理とデリバティブ

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
当社および連結子会社は、通常の営業の過程において、外国為替レートまたは金利変動のリスクを軽減するためにデリバティブ取引を行っています(注記8)。 通貨スワップ契約については、外貨建債務に対する為替レートの変動リスクを管理するために行っています。為替予約および外貨買建オプション契約については、外貨建売上契約(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクをヘッジするために行っています。外貨売建オプション契約は買建オプション契約のプレミアム料を相殺するために買建オプション契約と組み合わせて行っています。 金利スワップ契約については、主に、金融子会社保有債権の金利変動に対するリスクを管理し金融収益と金融費用を対応させることを目的として、コマーシャルペーパーのような変動金利の資金調達を、通常3年から5年の固定金利の資金調達に換えるために行っています。これらの商品は、程度の差はありますが、連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表で認識されている金額以上の信用リスク、為替リスクおよび金利リスクの要素を含んでいます。 前述の金融商品には、契約相手先が契約を履行できない場合があるというリスクの要素があります。しかしながら、そのようなリスクを回避するために契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定しています。そのため、当社および連結子会社は契約相手先が債務不履行に陥ること、また、その結果損失が発生する可能性は少ないと考えています。なお、当社および連結子会社は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、契約相手との間に担保の提供などを含む契約を保有していません。 前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末における、為替予約、通貨オプション契約および通貨スワップ契約の未決済残高ならびに金利スワップ契約の想定元本総額はそれぞれ以下のとおりです。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
為替予約 通貨オプション契約 通貨スワップ契約 外国為替商品合計	506,734 3,721 366,031 876,486	438,235 3,745 315,301 757,281
金利スワップ契約 金利商品合計	4,809,037 4,809,037	4,838,306 4,838,306
キャッシュ・フローヘッジ
当社は、当社と連結子会社の間における外貨建予定取引に関連する為替予約の一部について、ヘッジ会計を適用しています。キャッシュ・フローヘッジとして指定されたこの為替予約の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(△損失)累計額に含めています。前連結会計年度末において、キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブ商品およびその他の包括利益(△損失)累計額に計上された金額はありません。 前連結会計年度において、為替レートのリスクに基づくキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で約2ヵ月間です。予定取引の発生が見込まれなくなったため、キャッシュ・フローヘッジを中止した為替予約はありません。当社は、デリバティブ商品の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価から除いています。また、キャッシュ・フローヘッジの非有効部分はありません。 なお、当第1四半期連結累計期間において、キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブ商品はありません。 ヘッジとして指定されていないデリバティブ ヘッジとして指定されていないすべてのデリバティブ商品の公正価値の変動は、直ちに損益として認識します。

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末のデリバティブ商品の公正価値の金額は以下のとおりです。 前連結会計年度末(2014年3月31日) ヘッジとして指定されていないデリバティブ 総額 科目 資産 ポジション 負債 ポジション その他の 流動資産 その他の資産 その他の 流動負債 外国為替商品 11,036 △14,852 4,910 2,288 △11,014 金利商品 19,814 △10,887 593 12,255 △3,921 合計 30,850 △25,739 5,503 14,543 △14,935 相殺 △10,804 10,804 純額 20,046 △14,935
当第1四半期連結会計期間末(2014年6月30日) ヘッジとして指定されていないデリバティブ 総額 科目 資産 ポジション 負債 ポジション その他の 流動資産 その他の資産 その他の 流動負債 外国為替商品 9,703 △13,742 1,772 3,939 △9,750 金利商品 20,595 △8,457 1,051 14,586 △3,499 合計 30,298 △22,199 2,823 18,525 △13,249 相殺 △8,950 8,950 純額 21,348 △13,249 当社および連結子会社は、デリバティブ商品を財務会計基準審議会 会計基準編纂書210-20「貸借対照表-相殺」に基づき、契約相手ごとに相殺し、資産・負債に区分して連結貸借対照表および四半期連結貸借対照表に表示しています。

摘要	前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間のデリバティブ商品の損益への税効果考慮前の影響額は、以下のとおりです。 前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) ヘッジ指定しているデリバティブ キャッシュ・フローヘッジ その他の包括利益(△損失) に計上された金額 (有効部分) その他の包括利益(△損失)累計額 から損益へ組替えられた利益 (△損失)(有効部分) 損益へ計上された利益(△損失) (有効性評価から除いている 金融商品の時間的価値部分) 金額 科目 金額 科目 金額 外国為替商品 564 営業外収益(△費用)その他(純額) △381 営業外収益(△費用)その他(純額) 66 ヘッジとして指定されていないデリバティブ 損益へ計上された利益(△損失) 科目 金額 外国為替商品 営業外収益(△費用) その他(純額) △23,319 金利商品 営業外収益(△費用) その他(純額) △5,029 合計 △28,348 当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) ヘッジ指定しているデリバティブ キャッシュ・フローヘッジ
その他の包括利益(△損失) に計上された金額 (有効部分) その他の包括利益(△損失)累計額 から損益へ組替えられた利益 (△損失)(有効部分) 損益へ計上された利益(△損失) (有効性評価から除いている 金融商品の時間的価値部分) 金額 科目 金額 科目 金額 外国為替商品 ― 営業外収益(△費用)その他(純額) ― 営業外収益(△費用)その他(純額) ―
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
損益へ計上された利益(△損失) 科目 金額 外国為替商品 営業外収益(△費用) その他(純額) △3,160 金利商品 営業外収益(△費用) その他(純額) 922 合計 △2,238
損益への計上は、外貨換算などの関連する損益と相殺し、営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に相殺表示しています。

10 偶発債務

摘要		前連結会計年度末 (百万円) (2014年3月31日)			当第1四半期連結会計期間末 (百万円) (2014年6月30日)
当社および連結子会社は、さまざまな保証契約や賠償契約を結んでいます。当社および連結子会社は、従業員のための銀行住宅ローンを、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ25,368百万円、24,454百万円保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ上記の金額です。2014年6月30日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られる損失はありません。 当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。 製品保証引当金の増減は以下のとおりです。
	期首残高		208,033			269,620
	当四半期(当期)支払額		△104,090			△34,131
	当四半期(当期)引当金繰入額		153,898			44,480
	前期末引当金の見積変更額		397			887
	外貨換算差額		11,382			△1,068
	四半期末(期末)残高		269,620			279,788
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。また、当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、損失が発生する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社の連結財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

11 株主資本関係
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(1) 配当に関する事項
(a) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2013年6月19日 定時株主総会	普通株式	34,243	19.00	2013年3月31日	2013年6月20日	利益剰余金

(b) 基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2013年7月31日 取締役会	普通株式	36,045	20.00	2013年6月30日	2013年8月26日	利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(1) 配当に関する事項
(a) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年6月13日 定時株主総会	普通株式	39,650	22.00	2014年3月31日	2014年6月16日	利益剰余金

(b) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年7月29日 取締役会	普通株式	39,650	22.00	2014年6月30日	2014年8月25日	利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12 セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計処理基準は、当社の四半期連結財務諸表における会計処理基準と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業	主要製品およびサービス	事業形態
二輪事業	二輪車、ATV、関連部品	研究開発・生産・販売・その他
四輪事業	四輪車、関連部品	研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業	金融、保険	当社製品に関わる販売金融 およびリース業・その他
汎用パワープロダクツ事業 及びその他の事業	汎用パワープロダクツ、関連部品、その他	研究開発・生産・販売・その他

【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(単位:百万円)

	二輪事業	四輪事業	金融サービス 事業	汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	計	消去又は 全社	連結
売上高及びその他の 営業収入
(1) 外部顧客	396,870	2,196,591	165,396	75,238	2,834,095	―	2,834,095
(2) セグメント間	―	4,404	2,592	2,718	9,714	△9,714	―
計	396,870	2,200,995	167,988	77,956	2,843,809	△9,714	2,834,095
営業利益(△損失)	42,582	96,377	44,643	1,361	184,963	―	184,963
資産	1,182,953	5,852,034	7,206,853	334,441	14,576,281	△377,965	14,198,316
減価償却費	12,145	92,554	80,755	3,256	188,710	―	188,710
資本的支出	13,026	165,344	272,287	3,611	454,268	―	454,268

当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)

	二輪事業	四輪事業	金融サービス 事業	汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	計	消去又は 全社	連結
売上高及びその他の 営業収入
(1) 外部顧客	407,742	2,319,594	186,701	74,242	2,988,279	―	2,988,279
(2) セグメント間	―	4,158	2,637	2,759	9,554	△9,554	―
計	407,742	2,323,752	189,338	77,001	2,997,833	△9,554	2,988,279
営業利益(△損失)	43,985	99,836	51,834	2,388	198,043	―	198,043
資産	1,207,203	6,317,177	8,009,019	365,019	15,898,418	△410,597	15,487,821
減価償却費	11,962	102,050	95,659	2,588	212,259	―	212,259
資本的支出	9,273	139,971	362,199	1,976	513,419	―	513,419

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、営業外収益(△費用)、法人税等、関連会社持分利益および非支配持分損益を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、四半期連結貸借対照表の総資産と一致しており、デリバティブ資産、関連会社に対する投資および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ285,682百万円、253,224百万円であり、その主なものは、当社の現金及び現金等価物、売却可能な有価証券および償還期限まで保有する有価証券です。
5 前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の金融サービス事業の減価償却費のうち、オペレーティング・リース資産に係る減価償却費の金額は、それぞれ80,397百万円、94,947百万円です。
6 前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の金融サービス事業の資本的支出のうち、オペレーティング・リース資産の購入額は、それぞれ271,474百万円、361,262百万円です。

【地域別セグメント補足情報】
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他の 地域	計	消去又は 全社	連結
売上高及びその他の 営業収入
(1) 外部顧客	433,538	1,405,502	158,869	598,369	237,817	2,834,095	―	2,834,095
(2) セグメント間	542,346	95,806	17,113	108,374	2,902	766,541	△766,541	―
計	975,884	1,501,308	175,982	706,743	240,719	3,600,636	△766,541	2,834,095
営業利益(△損失)	62,187	71,858	△9,740	53,755	5,415	183,475	1,488	184,963
資産	3,219,164	8,062,987	629,302	1,688,083	739,109	14,338,645	△140,329	14,198,316
長期性資産	1,186,448	2,679,540	126,393	466,100	156,205	4,614,686	―	4,614,686

当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(単位:百万円)

	日本	北米	欧州	アジア	その他の 地域	計	消去又は 全社	連結
売上高及びその他の 営業収入
(1) 外部顧客	547,782	1,453,788	174,248	604,731	207,730	2,988,279	―	2,988,279
(2) セグメント間	440,177	91,806	20,345	128,698	534	681,560	△681,560	―
計	987,959	1,545,594	194,593	733,429	208,264	3,669,839	△681,560	2,988,279
営業利益(△損失)	62,149	67,513	△1,487	65,278	4,593	198,046	△3	198,043
資産	3,443,404	8,780,234	679,266	1,999,224	748,039	15,650,167	△162,346	15,487,821
長期性資産	1,272,648	3,099,387	138,779	584,700	165,113	5,260,627	―	5,260,627

(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域

(1) 国又は地域の区分の方法

………

地理的近接度によっています。

(2) 各区分に属する主な国又は地域

………

北米:米国、カナダ、メキシコ 欧州:英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ロシア アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム その他の地域:ブラジル、オーストラリア

2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、営業外収益(△費用)、法人税等、関連会社持分利益および非支配持分損益を含んでいません。
3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、四半期連結貸借対照表の総資産と一致しており、デリバティブ資産、関連会社に対する投資および繰延税金資産などを含んでいます。
4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ285,682百万円、253,224百万円であり、その主なものは、当社の現金及び現金等価物、売却可能な有価証券および償還期限まで保有する有価証券です。
13 1株当たり情報
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
基本的1株当たり 当社株主に帰属する四半期純利益	67円97銭	81円29銭
(算定上の基礎)
当社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	122,499	146,512
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	122,499	146,512
期中平均株式数(株)	1,802,296,557	1,802,290,925

(注) 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在的に希薄化効果のある株式が存在
しないため、記載していません。
我が国における「連結財務諸表原則」、「連結財務諸表規則」および「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
「連結財務諸表原則」、「連結財務諸表規則」および「四半期連結財務諸表規則」に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は、以下のとおりです。
(A) 四半期連結財務諸表の構成
当社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書810「連結」に従い、四半期連結財務諸表を作成しています。これにより当社は、子会社における非支配持分を、連結財務諸表上純資産の部で表示しており、また、支配獲得後の持分変動における支配喪失を伴わない取引について、資本取引として処理しています。
(B) 会計処理基準
1 固定資産の圧縮記帳
固定資産の直接減額方式による圧縮記帳については、圧縮相当額を固定資産の取得価額に振戻し、うち減価償 却資産については、振戻し後の取得価額に応じた減価償却費を計上しています。
2 新株発行費
新株発行費は、資本剰余金から控除しています。
3 分離型新株引受権付社債
分離型新株引受権付社債については、その新株引受権の適正価額を見積り、資本剰余金に計上しています。
4 退職年金およびその他の退職後給付
当社および連結子会社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書715「報酬-退職給付」に従い、数理計算上の純損失については、退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間で償却しています。
5 のれん
企業結合の会計処理はパーチェス法または取得法によっており、2001年7月1日以降に発生した「のれん」については、財務会計基準審議会 会計基準編纂書350-20「無形資産-のれん及びその他-のれん」に従い、会計処理しています。
なお、上記以外の相違の内容につきましては、当四半期報告書および前連結会計年度の有価証券報告書の注記事項を参照ください。
(C) 表示方法
1 特別損益
特別損益は営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に含めて表示しています。
ただし、固定資産売廃却損益などは営業費用に含めて表示しています。
2 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、「関連会社持分利益」として区分掲記されており、「税引前利益」の算定には含まれていません。