(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
従来、機械及び装置の主な耐用年数は7年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度より11年～16年に変更しました。当社はグローバルでの需要の変化に対応した生産体制の整備を行い、より安定的な生産体制の構築を進めています。このようななか、耐用年数の見直しを行った結果、従来の耐用年数よりも長期に使用可能であることが明らかになったため、機械及び装置の主な耐用年数を11年～16年に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は12,786百万円増加し、経常利益および税引前当期純利益は13,465百万円増加しています。