(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年(平成24年)5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年(平成27年)3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更するとともに、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,420百万円増加し、繰越利益剰余金が33,372百万円減少しています。なお、これによる当事業年度の損益への影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は17円73銭減少しています。