19 資本
(1) 資本の管理
当社および連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資および研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務および資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務および資本の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
資金調達に係る債務	8,102,556		7,665,168
資本	10,772,546		11,502,291

(2) 資本金
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の発行可能株式総数および発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
発行可能株式総数
期末残高
普通株式(無額面株式)	7,086,000,000		7,086,000,000
発行済株式総数
期首残高	1,811,428,430		1,811,428,430
期中増減	-		-
期末残高	1,811,428,430		1,811,428,430

前連結会計年度末および当連結会計年度末における発行済株式は、すべて払込済です。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込みまたは給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。
(4) 自己株式
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社が保有する当社株式の総数は、以下のとおりです。
(単位:株)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当連結会計年度末 (2023年3月31日)
普通株式	100,828,074		147,087,841

日本の会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた条件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	確定給付制度 の再測定		その他の包括利益 を通じて 公正価値で測定 する金融資産の 公正価値の純変動		在外営業活動体 の為替換算差額		合計
2021年4月1日残高	-		88,570		108,140		196,710
期中増減	117,489		58,863		736,578		912,930
利益剰余金への振替	△117,489		△1,713		-		△119,202
2022年3月31日残高	-		145,720		844,718		990,438
期中増減	3,304		△19,030		445,739		430,013
利益剰余金への振替	△3,304		250		-		△3,054
2023年3月31日残高	-		126,940		1,290,457		1,417,397

(6) その他の包括利益
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)						当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後		税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後
純損益に振り替えられる ことのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	153,785		△36,743		117,042		7,192		△3,842		3,350
純変動額	153,785		△36,743		117,042		7,192		△3,842		3,350
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 の公正価値の純変動
当期発生額	76,909		△18,274		58,635		△26,279		7,814		△18,465
純変動額	76,909		△18,274		58,635		△26,279		7,814		△18,465
持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分
当期発生額	1,862		△76		1,786		294		△2		292
純変動額	1,862		△76		1,786		294		△2		292
純損益に振り替えられる 可能性のある項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 の公正価値の純変動
当期発生額	△915		203		△712		△444		98		△346
純損益への振替額	39		△9		30		△166		38		△128
純変動額	△876		194		△682		△610		136		△474
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	680,724		-		680,724		427,650		△1,612		426,038
純損益への振替額	-		-		-		△4,690		1,612		△3,078
純変動額	680,724		-		680,724		422,960		-		422,960
持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分
当期発生額	79,484		△1,972		77,512		32,436		△1,905		30,531
純損益への振替額	△65		-		△65		△102		-		△102
純変動額	79,419		△1,972		77,447		32,334		△1,905		30,429
その他の包括利益 合計	991,823		△56,871		934,952		435,891		2,201		438,092

前連結会計年度および当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
純損益に振り替えられる ことのない項目
確定給付制度の再測定	565		341
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動	△136		88
純損益に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額	21,593		7,650
合計	22,022		8,079

(7) 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、日本の会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における利益剰余金を原資とする配当の金額は、以下のとおりです。
① 配当金支払額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2021年5月14日 取締役会		普通株式		93,272		54.00		2021年3月31日		2021年6月7日
2021年11月5日 取締役会		普通株式		95,130		55.00		2021年9月30日		2021年12月1日

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2022年5月13日 取締役会		普通株式		111,256		65.00		2022年3月31日		2022年6月6日
2022年11月9日 取締役会		普通株式		102,219		60.00		2022年9月30日		2022年12月5日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 (百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日 取締役会

普通株式

利益剰余金

99,915

60.00

2023年3月31日

2023年6月6日