有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 14:22
【資料】
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【項目】
126項目
10 持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する当社および連結子会社の持分相当額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
当連結会計年度末
(2022年3月31日)
持分法で会計処理されている投資
関連会社537,702544,563
共同支配企業353,300422,841
合計891,002967,404
未分配利益に対する持分相当額
関連会社198,432177,231
共同支配企業262,599279,288
合計461,031456,519

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業の当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当期利益
関連会社53,511△17,844
共同支配企業219,223220,356
合計272,734202,512
その他の包括利益
関連会社△1,19726,673
共同支配企業33,45752,560
合計32,26079,233
当期包括利益
関連会社52,3148,829
共同支配企業252,680272,916
合計304,994281,745

持分法で会計処理されている投資、未分配利益に対する持分相当額、当期利益、その他の包括利益、当期包括利益の共同支配企業の項目には、当社にとって重要な共同支配企業の金額が含まれています。
(重要な共同支配企業)
当社にとって重要な共同支配企業は、東風本田汽車有限公司です。当社および連結子会社と東風汽車集団有限公司がそれぞれ50%の持分を保有しており、中国武漢市で四輪製品の製造および販売をしています。
前連結会計年度および当連結会計年度における東風本田汽車有限公司に関する要約連結財務情報は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
流動資産687,417747,397
非流動資産238,507252,219
資産合計925,924999,616
流動負債608,408610,379
非流動負債32,86034,182
負債合計641,268644,561
資本合計284,657355,055
資本合計のうち当社および連結子会社の持分(50%)142,328177,527
連結調整△1,212△697
共同支配企業への関与の帳簿価額141,116176,830
流動資産に含まれる現金及び現金同等物332,031301,839
流動負債に含まれる金融負債(営業債務および引当金を除く)5,3636,168
売上収益2,201,0511,994,534
受取利息9,41210,653
減価償却費および償却費23,05525,996
法人所得税費用65,10260,868
当期利益197,217182,989
その他の包括利益25,46244,812
当期包括利益222,679227,801
当期包括利益(50%)111,340113,901
連結調整53607
当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分111,393114,508
当社および連結子会社が受け取った配当金102,76779,191


前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社に関する合算財務情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
二輪事業四輪事業ライフクリエ
ーション
事業及び
その他の事業
流動資産54,3691,458,25211,8131,524,434
非流動資産27,6771,952,42321,7092,001,809
資産合計82,0463,410,67533,5223,526,243
流動負債25,3991,015,3743,1401,043,913
非流動負債3,167616,9241,180621,271
負債合計28,5661,632,2984,3201,665,184
資本合計53,4801,778,37729,2021,861,059
売上収益122,6051,933,6756,3312,062,611
当期利益2,5522,5938435,988

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
二輪事業四輪事業ライフクリエ
ーション
事業及び
その他の事業
流動資産64,3241,542,41414,3131,621,051
非流動資産28,3302,030,82222,9282,082,080
資産合計92,6543,573,23637,2413,703,131
流動負債25,8191,013,7383,7681,043,325
非流動負債5,003583,3081,065589,376
負債合計30,8221,597,0464,8331,632,701
資本合計61,8321,976,19032,4082,070,430
売上収益173,6963,120,1907,1463,301,032
当期利益7,23373,16999681,398

前連結会計年度および当連結会計年度における共同支配企業に関する合算財務情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
二輪事業四輪事業ライフクリエ
ーション
事業及び
その他の事業
流動資産221,5241,548,8754,1201,774,519
非流動資産120,238423,270704544,212
資産合計341,7621,972,1454,8242,318,731
流動負債191,5651,334,2401,3051,527,110
非流動負債17,03561,31287979,226
負債合計208,6001,395,5522,1841,606,336
資本合計133,162576,5932,640712,395
売上収益543,5044,839,9273,4435,386,874
当期利益33,115403,088174436,377

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
二輪事業四輪事業ライフクリエ
ーション
事業及び
その他の事業
流動資産272,9621,810,5814,7712,088,314
非流動資産130,271479,707909610,887
資産合計403,2332,290,2885,6802,699,201
流動負債227,2151,513,6231,7041,742,542
非流動負債17,76970,67566589,109
負債合計244,9841,584,2982,3691,831,651
資本合計158,249705,9903,311867,550
売上収益811,7644,612,3943,9405,428,098
当期利益62,907375,642363438,912

上記には、当社にとって重要な共同支配企業の金額が含まれています。
(経営統合)
当社は、前連結会計年度において、2020年9月2日から2020年10月15日の期間で実施した公開買付け(以下「本公開買付け」という。)およびその後の会社法第179条の規定に基づく株式売渡請求の実施により、当社の関連会社であった株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社(以下「対象者」という。)の普通株式の全て(ただし、当社が所有する対象者の株式並びに対象者がそれぞれ所有する自己株式を除く。)を取得しました。
2019年10月30日付で締結された株式会社日立製作所、株式会社日立製作所の連結子会社である日立オートモティブシステムズ株式会社(以下「日立オートモティブシステムズ」という。)、対象者および当社の6社を当事者とする経営統合に関する基本契約に基づき、対象者と日立オートモティブシステムズは、2020年11月18日付で、日立オートモティブシステムズを吸収合併存続会社、対象者を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」という。)に関する契約を締結しました。
本吸収合併に際して、当社が保有する本吸収合併後の存続会社(以下「本統合会社」という。)の議決権の数が本統合会社の総株主の議決権の数の33.4%となるような合併比率で、本統合会社の普通株式が合併対価として当社に割り当てられ、本吸収合併の効力発生日である2021年1月1日付で、本統合会社は、当社の関連会社となりました。同日付で、本統合会社は「日立アステモ株式会社」に名称変更しています。
本吸収合併の効力発生に先立ち、対象者の株式価値の合計と日立オートモティブシステムズの株式価値の比率を上記の合併比率と一致させることを目的として、対象者による自己株式の取得により株式価値の調整を行っています。
なお、当社は、対象者に対して実施した本公開買付けの成立により、本公開買付けの公表時より上昇していた市場価格に基づき、前連結会計年度において、一部の対象者の持分法で会計処理されている投資について、過去に認識した減損損失56,849百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資利益に含まれており、主に四輪事業に含まれています。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失の戻入れはありません。