17 引当金
当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	製品保証引当金		その他		合計
2024年4月1日残高	815,190		136,533		951,723
繰入額	454,502		112,452		566,954
取崩額	△357,345		△45,832		△403,177
戻入額	△43,784		△1,632		△45,416
在外営業活動体の為替換算差額	△10,460		△3,909		△14,369
2025年3月31日残高	858,103		197,612		1,055,715

前連結会計年度末および当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

			前連結会計年度末 (2024年3月31日)		当連結会計年度末 (2025年3月31日)
流動負債			566,722		388,441
非流動負債			385,001		667,274
合計			951,723		1,055,715

当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。
(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。
(ii)主務官庁への届出等に基づく保証項目に関連する費用については、前連結会計年度までは、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、当該届出等に基づく保証項目ごとに個別に製品保証引当金を測定していました。
最近連結会計年度において、四輪製品に関連した市場措置台数は拡大傾向にあること、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用の予測に使用される過去の実績データが十分に蓄積されたこと、ならびに当連結会計年度において「品質改革本部」が新設され、製品保証の実施状況および関連する費用を全社横断でモニタリングする体制が構築されたことから、製品を販売した時点で製品保証に関連する費用について信頼性のある見積りが可能となったため、四輪車の主要な生産拠点の製品販売分については、当連結会計年度において、包括的に製品保証引当金を測定する方法に変更しています。
具体的には、過去の実績に基づき製品1台当たりについて販売後に発生すると見込まれる金額(台当たり市場措置額)を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金を測定しています。台当たり市場措置額は、製品の平均使用年数等に基づく過去の一定の期間において発生した費用実績によって計算しています。当該見積額は過去の実績に基づき測定していることから、台当たり市場措置額の実績と見積りに差が生じる場合があり、将来の報告期間において製品保証引当金の計上額が修正される可能性があります。見積りと実績の差の主な要因は、台当たり市場措置額の見積りと補修に係る部品や労務費等の発生実績に差が生じることによるものです。
上記の包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく保証項目に関連する費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。個別に測定する製品保証引当金は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。
当該見積方法の変更によって、当連結会計年度末において、製品保証引当金が127,554百万円増加しています。当該増加額は販売費及び一般管理費に含まれており、四輪事業に含まれています。
これら(i)および(ii)の製品保証に関する引当金の金額は、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。当連結会計年度末において、製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は161,057百万円です。