※3 当事業年度の退職給付制度終了益は、一部の退職給付年金制度の終了によるものです。当事業年度において、一部の確定給付型年金制度が確定拠出型年金制度に移行したことに伴い、特別利益として退職給付制度終了益を14,065百万円計上しています。
※4 当事業年度の移転価格税制調整金は、移転価格税制に伴い当社が北米地域子会社に支払う調整金です。当社は、北米地域子会社との個々の契約に基づく所得調整額および税負担調整額の支払合計額を特別損失に計上しています。
※5 前事業年度の災害による損失は、2016年4月に発生した平成28年(2016年)熊本地震によるものです。この特別損失の内訳は、当社および当社が負担する義務を負う関係会社の被災した資産の原状回復費用および撤去費用7,445百万円、災害による操業休止期間中の固定費4,014百万円およびその他関連損失535百万円です。