有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 15:00
【資料】
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【項目】
141項目
20 売上収益
(1) 収益の分解
当社のセグメント情報は、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」に記載のとおり、4つに区分されています。
前連結会計年度および当連結会計年度における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダ
クツ事業及び
その他の事業
合計
顧客との契約から認識した収益
日本105,0221,337,860146,18579,1821,668,249
北米230,7664,877,9001,289,076152,0966,549,838
欧州202,254319,340-79,393600,987
アジア1,307,9152,314,4253763,8613,686,238
その他の地域337,219280,702-24,305642,226
合計2,183,1769,130,2271,435,298398,83713,147,538
その他の源泉から認識した収益 (注)2,07717,2711,385,3694411,405,158
合計2,185,2539,147,4982,820,667399,27814,552,696

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダ
クツ事業及び
その他の事業
合計
顧客との契約から認識した収益
日本109,3931,375,593158,65389,6271,733,266
北米306,7255,985,9581,341,863182,1267,816,672
欧州250,088332,928-94,328677,344
アジア1,739,3302,523,6132955,3544,318,326
その他の地域502,917360,299-29,464892,680
合計2,908,45310,578,3911,500,545450,89915,438,288
その他の源泉から認識した収益 (注)53015,1281,453,5532261,469,437
合計2,908,98310,593,5192,954,098451,12516,907,725
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれています。


(2) 契約残高
前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約から生じた債権および契約負債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
(2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権:
営業債権785,157893,559
契約負債:
その他の流動負債261,049292,552
その他の非流動負債193,845240,556

前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものはそれぞれ199,902百万円、219,873百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。また、当社および連結子会社における契約資産の残高に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末における未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
(2023年3月31日)
1年以内127,377150,507
1年超5年以内221,282280,981
5年超15,74814,892
合計364,407446,380

上記の表には、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報および収益認識が制限されている変動対価の金額の見積りは含めていません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2022年3月31日)
当連結会計年度末
(2023年3月31日)
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産128,864148,074

当社および連結子会社は、顧客との契約を獲得するための増分コストおよび契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約の獲得のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主にその他の非流動資産に計上し、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。なお、契約の履行のために発生したコストから認識した資産の額に重要性はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における当該資産の償却額はそれぞれ39,682百万円、52,193百万円です。