半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/08 13:10
【資料】
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【項目】
37項目
4 セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業主要製品およびサービス事業形態
二輪事業二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品研究開発・生産・販売・その他
四輪事業四輪車、関連部品研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業金融当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他
パワープロダクツ事業
及びその他の事業
パワープロダクツ、関連部品、その他研究開発・生産・販売・その他


事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
二輪事業四輪事業金融サービス
事業
パワープロダクツ事業及び
その他の事業
消去又は
全社
連結
売上収益
(1) 外部顧客1,572,5586,262,2891,576,608197,9379,609,392-9,609,392
(2) セグメント間-84,8161,25616,387102,459△102,459-
1,572,5586,347,1051,577,864214,3249,711,851△102,4599,609,392
営業利益(△損失)253,384301,380137,0024,807696,573-696,573
資産1,803,54010,962,39812,977,324511,24026,254,5021,422,10127,676,603
減価償却費および償却費34,486328,359415,5788,592787,015-787,015
資本的支出26,781233,7411,115,8566,0361,382,414-1,382,414

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
二輪事業四輪事業金融サービス
事業
パワープロダクツ事業及び
その他の事業
消去又は
全社
連結
売上収益
(1) 外部顧客1,810,7866,987,5511,811,879187,39710,797,613-10,797,613
(2) セグメント間-142,9742,63915,846161,459△161,459-
1,810,7867,130,5251,814,518203,24310,959,072△161,45910,797,613
営業利益(△損失)325,852258,037162,707△3,988742,608-742,608
資産2,027,74211,357,89314,236,061540,71628,162,4121,111,46729,273,879
減価償却費および償却費35,855319,282431,1828,030794,349-794,349
資本的支出28,702295,3681,571,6145,1611,900,845-1,900,845

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約中間連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,605,913百万円、1,399,039百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。