(重要な後発事象)
当社は、エアバッグインフレーターに関連したリコールおよび全数回収調査等の市場措置を実施していますが、2015年5月以降のお取引先様とNHTSA(米国運輸省道路交通安全局)との合意内容に基づき、日本においても対象の車両については国土交通省へ届出を実施し、市場措置の範囲を拡大したことなどから、当社の製品保証引当金に関する見積りに変更が生じました。本件は、会社法監査における会計監査人の監査報告書日(2015年5月8日)後に生じた事象であることから、17,000百万円の製品保証引当金を翌事業年度に計上予定です。
また、今後、新たな事象の発生等により見積りの変更が生じる可能性がありますが、不確実性が伴うため、現時点では将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。