有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。
営業債務である買掛金は、基本的に1年以内の支払期日です。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) 2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	457,513	457,513	―
(2) 受取手形及び売掛金	316,826	318,567	1,741
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,007,347	1,007,347	―
関連会社株式	616	669	52
資産計	1,782,304	1,784,098	1,794
(1) 買掛金	479,950	479,950	―
(2) 短期借入金	177,805	177,805	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	104,145	103,768	377
(4) 未払費用	181,217	181,217	―
(5) 長期借入金	272,717	268,346	4,370
負債計	1,215,834	1,211,087	4,747
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されているもの	1,072	1,072	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,603	1,603	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	497,187	497,187	―
(2) 受取手形及び売掛金	335,343	337,385	2,041
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	488,274	488,274	―
関連会社株式	588	1,024	436
資産計	1,321,394	1,323,872	2,477
(1) 買掛金	402,624	402,624	―
(2) 短期借入金	201,507	201,507	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	64,982	64,924	58
(4) 未払費用	183,695	183,695	―
(5) 長期借入金	262,797	260,818	1,979
負債計	1,115,607	1,113,569	2,037
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されているもの	1,340	1,340	―
ヘッジ会計が適用されていないもの	736	736	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、新規契約を行った際に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
販売金融債権以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、譲渡性預金その他の有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式	18,748	17,882
非上場の関連会社株式	23,084	17,188
その他	119	210

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
(注) 3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	457,513	―	―	―
受取手形及び売掛金	241,373	75,017	435	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	685,647	―	―	―
合計	1,384,534	75,017	435	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	497,187	―	―	―
受取手形及び売掛金	244,470	90,513	360	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (その他)	279,571	―	―	―
合計	1,021,229	90,513	360	―

(注) 4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照してください。