有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

●算定範囲:スズキ株式会社グループ
●算定対象製品:四輪車、二輪車、船外機、電動車いす他の自社製品を対象
●算定方法概要

2024/06/27 14:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業	軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業	二輪車、バギー
マリン事業	船外機

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 事業の内容

(二輪事業)
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

2024/06/27 14:25

#4 事業等のリスク

② 他社との競争激化
当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでいますが、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車・船外機産業の国際化及び異業種参入が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目において優位に競争することができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融・経済のリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 収益
当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。 また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。 変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。 収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。 また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。 対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後1年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

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#6 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業	軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業	二輪車、バギー
マリン事業	船外機

2024/06/27 14:25

#7 沿革

2012年11月	米国、American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年3月に同社は清算)
2017年8月	合弁会社としてインド、Automotive Electronics Power Private Ltd.(現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.)を設立。
2018年9月	静岡県浜松市北区(現 浜松市浜名区)に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
2020年3月	創立100周年。

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#8 研究開発活動

また、2023年3月より法人向け車両管理サービス「スズキフリート」を開始しており、コネクテッド技術を活用し、車両を日々活用されている法人企業の車両運行管理や社員の安全運転啓発などの業務を支援しています。簡易装着可能な通信機を活用することで、法人企業が既に所有されている車両にも装着することが可能です。今後は、走行データを分析することで、各業種・企業に適したカスタマイズサービスを提供することや、カーボンニュートラル対応のEV導入を支援するサービスへ展開することを進めていきます。
また四輪車のみならず、二輪車やセニアカーなど他製品への通信技術の搭載にも取り組むとともに、新しい電動モビリティユニットなどの新製品やカーボンニュートラルを支えるための、IoT先進技術の検討も進めていきます。
高齢化や人口減少により、人や物の移動を支えるドライバの人手不足が社会課題となっています。この社会課題を解決する自動運転技術の実用化にチャレンジしています。

2024/06/27 14:25

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

例えば、インドのエネルギー事情について、発電量のうち、CO2を出す石炭火力による発電が7割以上を占めているため、EVの普及がそのままカーボンニュートラルに繋がらないのが現実です。そのため、当社は今後台数が増えていくインドにおいて、ハイブリッドだけでなく、ガソリンよりもCO2排出量の少ない圧縮天然ガス(CNG)車や、その先のカーボンニュートラル燃料として期待されるバイオガスなども加えた、「マルチパスウェイ」で対応していきます。
〇二輪車
通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2030年度までにバッテリーEV比率25%を計画しております。趣味性の強い大型二輪車については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。

2024/06/27 14:25

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で400,000百万円です。当社及び子会社別の 設備投資計画の内訳は次のとおりです。

区分	計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備	58,000
研究開発設備	17,000

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです

2024/06/27 14:25

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5 収益及び費用の計上基準
当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。

2024/06/27 14:25