- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※1《スコープ1・2》●算定範囲-国内:スズキ株式会社及び国内製造・非製造子会社68社-海外:海外製造・非製造子会社37社●対象ガス:温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の7つのガス)●算定方法:スコープ2は、GHGプロトコルのマーケット基準にて算定。●排出係数-電力:国内は電気事業者別の最新の基礎排出係数(令和5年度実績、令和7年8月1日公表値)、海外はIEA Emissions Factors 2024の2022年値-燃料:国内は算定・報告・公表制度における排出係数(Ver5.0)、海外はIPCCガイドライン2006。なお、都市ガスの単位発熱量は供給会社の公表値。
※2《スコープ3_カテゴリー11》●算定範囲:スズキ株式会社グループ●算定対象製品:四輪車、二輪車、船外機、電動車いす他の自社製品を対象●算定方法概要-当該年度に販売した製品の想定される生涯走行距離に、機種別の排出原単位を乗じて算出。-年間走行距離、使用年数については、主にIEA SMP Model等の公表情報を基に設定。-機種別の排出原単位は、原則として各国規制に基づく認証値を採用し、WTW(Well to Wheel)に換算したものを設定。
詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」をご参照ください。
2026/06/23 13:36- #2 事業の内容
(二輪事業)
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
2026/06/23 13:36- #3 事業等のリスク
② 他社との競争激化
当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでいますが、事業を展開する世界各国・各地域の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車・船外機産業の国際化及び異業種参入が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目において優位に競争することができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融・経済のリスク
2026/06/23 13:36- #4 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 2 | 90 | 電動二輪車のインフラ整備に関わる出資、地域共創に関わる出資 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #5 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1970年10月 | 静岡県浜名郡湖西町(現 湖西市)に湖西工場(四輪車)が完成。 |
| 1971年10月 | 愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。(2018年9月に浜松工場へ移転) |
| 1974年4月 | 医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。 |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。
| セグメント | 主要製品及びサービス |
| 四輪事業 | 軽自動車、小型自動車、普通自動車 |
| 二輪事業 | 二輪車、バギー |
| マリン事業 | 船外機 |
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。
当社グループは四輪車、二輪車、船外機の製造、販売を主な事業としています(「6.セグメント情報」参照)。
2026/06/23 13:36- #8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
2026/06/23 13:36- #9 研究開発活動
2021年12月より国内向け新型「スペーシア」、2022年2月よりインド向け新型「バレーノ」、2022年8月より欧州向け新型「Sクロス」へコネクテッド技術を搭載して以降、合計24車種に対し「スズキコネクト」サービスを提供し、充実させています。コネクテッド技術を活用して、緊急時の迅速かつきめ細やかなお客様サポートや、離れた場所で車両の状態確認や操作を可能とするリモート機能など、より安心・快適・便利なカーライフをお客様へ提供しています。今後も、他地域への展開や他モデルへの搭載を順次進めるとともに、コネクテッドデータを活用した品質向上や設計支援の促進、次世代の通信技術を採用し通信ナビやBEV向け新機能を実装した、新しい世代のコネクテッド開発を進めていきます。
四輪車のみならず、二輪車や船外機、セニアカーなど他製品への通信技術の搭載にも取り組むとともに、新しい電動モビリティユニットなどの新製品や、カーボンニュートラルを支えるためのIoT先進技術の検討も進めています。
車両単体の高度化に加え、複数のモビリティやロボットを社会インフラと連携させて制御するための、情報通信技術及び自動化技術の研究開発に取り組んでいます。
2026/06/23 13:36- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で380,000百万円です。当社及び子会社別の設備投資計画の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 計画金額(百万円) |
| 提出会社 | |
| 四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 | 62,800 |
| 研究開発設備 | 27,200 |
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
2026/06/23 13:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
