- 7269
- 2026/08/27
- 時価
- 4兆1924億円
- PER 予
- 9.8倍
- 2010年以降
- 6.03-47.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.65-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.39%
- ROE 予
- 11.87%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
スズキ(7269)のリサイクル引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 13億2400万
- 2013年3月31日 +47.96%
- 19億5900万
- 2014年3月31日 +67.33%
- 32億7800万
- 2015年3月31日 +39.78%
- 45億8200万
- 2016年3月31日 -1.62%
- 45億800万
- 2017年3月31日 +41.35%
- 63億7200万
- 2018年3月31日 +22.47%
- 78億400万
- 2019年3月31日 +31.41%
- 102億5500万
- 2020年3月31日 -5.86%
- 96億5400万
- 2021年3月31日 +28.06%
- 123億6300万
- 2022年3月31日 +6.32%
- 131億4400万
- 2023年3月31日 +8.96%
- 143億2200万
- 2024年3月31日 +8.88%
- 155億9400万
個別
- 2012年3月31日
- 13億2400万
- 2013年3月31日 +47.96%
- 19億5900万
- 2014年3月31日 +67.33%
- 32億7800万
- 2015年3月31日 +39.78%
- 45億8200万
- 2016年3月31日 -1.62%
- 45億800万
- 2017年3月31日 +41.35%
- 63億7200万
- 2018年3月31日 +22.47%
- 78億400万
- 2019年3月31日 +31.41%
- 102億5500万
- 2020年3月31日 -5.86%
- 96億5400万
- 2021年3月31日 +28.06%
- 123億6300万
- 2022年3月31日 +6.32%
- 131億4400万
- 2023年3月31日 +8.96%
- 143億2200万
- 2024年3月31日 +8.88%
- 155億9400万
- 2025年3月31日 +10.87%
- 172億8900万
- 2026年3月31日 +5.79%
- 182億9000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- (単位:百万円)2026/06/23 13:36
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 製造物賠償責任引当金繰入額 1,126 3,503 リサイクル引当金繰入額 1,727 1,040 研究開発費 256,254 259,820 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製造物賠償責任引当金 5,354 3,503 243 8,615 リサイクル引当金 17,289 1,040 40 18,290 - #3 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)その他にはリサイクル引当金等が含まれています。2026/06/23 13:36
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リサイクル引当金
当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一時点で認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。
対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後1年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2026/06/23 13:36