- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 66.89 | 29.27 | 46.26 | 30.24 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
支給額 = 連結当期純利益 × 0.18% × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計
(注) 1 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、「連結当期純利益」とします。
2 上記算式に使用する「連結当期純利益」は、平成27年4月1日以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」として表示される金額をいい、当該賞与支給額を損金経理する前の金額とします。
2015/06/30 16:19- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が8,529百万円減少、退職給付引当金が5,996百万円増加し、繰越利益剰余金が9,464百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、16円87銭減少しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微です。
2015/06/30 16:19- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が10,357百万円減少、退職給付に係る負債が1,885百万円増加し、利益剰余金が8,118百万円減少しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/30 16:19- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
2015/06/30 16:19- #6 業績等の概要
このような状況下、当連結会計年度の連結売上高は3兆155億円と前連結会計年度に比べ772億円(2.6%)増加し、リーマンショック後に落ち込んでいた売上高を3兆円まで回復することができました。国内売上高は四輪車の減少により1兆946億円と前連結会計年度に比べ381億円(3.4%)減少しましたが、海外売上高が、インドでの四輪車の売上増加等により1兆9,209億円と前連結会計年度に比べ1,153億円(6.4%)増加しました。
連結利益の面では、営業利益はインドネシア、タイでの減益をインドでの増益でカバーしたものの、国内外での営業諸費用の増加等により1,794億円と前連結会計年度に比べ83億円(4.4%)の減少となりました。経常利益は1,943億円と前連結会計年度に比べ35億円(1.8%)の減少、当期純利益は少数株主利益の控除が増加したことなどにより969億円と前連結会計年度に比べ106億円(9.9%)の減少となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2015/06/30 16:19- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 107,484 | 96,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 107,484 | 96,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 560,970,884 | 560,976,263 |
3 「会計方針の変更」注記に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、14円47銭減少しています。なお、1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額への影響は軽微です。
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