7269 スズキ

7269
2026/07/08
時価
4兆470億円
PER 予
10.46倍
2010年以降
6.03-47.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.65-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
2.48%
ROE 予
11.24%
ROA 予
5.73%
資料
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有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書( 事業年度 自 平成26年4月1日(第149期) 至 平成27年3月31日 )平成27年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書平成27年9月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行及び2023年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)の規定に基づく臨時報告書平成28年3月7日関東財務局長に提出
2016/07/04 16:25
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(注) 1 取締役の報酬限度額(月額80百万円)は、平成13年6月28日開催の第135回定時株主総会における決議によります。監査役の報酬限度額(月額8百万円)は、平成元年6月29日開催の第123回定時株主総会における決議によります。株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額(年額170百万円)は、平成26年6月27日開催の第148回定時株主総会における決議によります。
2 上記の取締役(社外取締役を除く。)の「賞与」につきましては、⑤ハ.記載のとおり、当事業年度の会社業績に連動する算定方法に基づき、210百万円を当事業年度の費用として計上していました。しかし、その後、当社の四輪車の排出ガス・燃費試験業務について、国が定める規定と異なる不正な取扱いがあったことが判明したため、支給しないこととしました。
2016/07/04 16:25
#3 ストックオプション制度の内容(連結)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成24年6月28日開催の第146回定時株主総会においてご承認をいただき、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入いたしましたが、平成26年7月の付与を最後に新規の付与は行わないことといたしました。
これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しています。
2016/07/04 16:25
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
スズキ株式会社第1回新株予約権スズキ株式会社第2回新株予約権スズキ株式会社第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く。) 10名当社取締役を兼務しない常務役員 6名当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名当社取締役(社外取締役を除く。) 6名当社取締役を兼務しない常務役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)当社普通株式 92,000株当社普通株式 49,800株当社普通株式 32,400株
付与日平成24年7月20日平成25年7月19日平成26年7月22日
権利確定条件(注2)(注2)(注2)
対象勤務期間平成24年7月20日~平成25年6月27日平成25年7月19日~平成26年6月27日平成26年7月22日~平成27年6月26日
権利行使期間平成24年7月21日~平成54年7月20日平成25年7月20日~平成55年7月19日平成26年7月23日~平成56年7月22日
(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 権利行使条件は次のとおりです。
2016/07/04 16:25
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)41,50041,500
その他(注)(単元未満株式の売渡請求による売渡し)1645,304
(注) 当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡し及び保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。
2016/07/04 16:25
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
2016/07/04 16:25
#7 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2016/07/04 16:25
#8 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2016/07/04 16:25
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
2016/07/04 16:25
#10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年3月31日に実施したものです。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加119,829,893株は、平成27年9月17日にフォルクスワーゲンAGが保有する当社株式の買戻しを目的とする自己株式の取得119,787,000株、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てた新株予約権の行使に備えるための取得41,500株及び単元未満株式の買取り1,393株によるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少70,088,820株は、平成28年3月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年3月31日に実施した自己株式の消却70,047,304株、ストック・オプションの行使41,500株及び単元未満株式の売渡し16株によるものです。
2016/07/04 16:25
#11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社は、平成28年3月7日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年4月1日に払い込みが完了しています。その概要は次のとおりです。
(1)社債の名称スズキ株式会社2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債スズキ株式会社2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債
(8)償還期限繰上償還及び買入消却平成33年3月31日に本社債額面金額の100%で償還する。発行要領に一定の場合に繰り上げ償還及び買入消却の定めがある。平成35年3月31日に本社債額面金額の100%で償還する。同左
(9)新株予約権に関する事項
①目的となる株式の種類当社普通株式同左
④行使期間同付帯条項平成28年4月15日から平成33年3月17日まで[自動行使型取得条項(交付株数上限型)]平成32年12月31日迄に行使請求[一括型取得条項(交付株数上限型)]平成32年3月31日以降平成32年12月16日迄に事前通知[転換制限条項(130%)]平成32年12月31日迄平成28年4月15日から平成35年3月17日まで[同左]平成34年12月31日迄に行使請求[同左]平成34年3月31日以降平成34年12月16日迄に事前通知[同左]平成34年12月31日迄
⑤行使に際して出資される財産の内容及びその価額各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
⑥行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)担保又は保証の有無担保又は保証を付さない。
2016/07/04 16:25
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
項目前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)219,298230,005
(うち新株予約権)(250)(188)
(うち非支配株主持分)(219,048)(229,816)
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)128,077114,724
(うち新株予約権)(128,077)(114,724)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要--
3 平成27年9月17日にフォルクスワーゲンAGが保有する当社株式の買戻し取引により、自己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。
2016/07/04 16:25

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