新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 1億8800万
- 2017年3月31日 -32.98%
- 1億2600万
個別
- 2016年3月31日
- 1億8800万
- 2017年3月31日 -32.98%
- 1億2600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2017/06/30 13:09
平成24年6月28日開催の第146回定時株主総会においてご承認をいただき、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入いたしましたが、平成26年7月の付与を最後に新規の付与は行わないことといたしました。
これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しています。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/06/30 13:09
(注) 1 株式数に換算して記載しています。スズキ株式会社第1回新株予約権 スズキ株式会社第2回新株予約権 スズキ株式会社第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く。) 10名当社取締役を兼務しない常務役員 6名 当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名 当社取締役(社外取締役を除く。) 6名当社取締役を兼務しない常務役員 6名 株式の種類別のストック・オプションの数 (注1) 当社普通株式 92,000株 当社普通株式 49,800株 当社普通株式 32,400株 付与日 平成24年7月20日 平成25年7月19日 平成26年7月22日 権利確定条件 (注2) (注2) (注2) 対象勤務期間 平成24年7月20日~平成25年6月27日 平成25年7月19日~平成26年6月27日 平成26年7月22日~平成27年6月26日 権利行使期間 平成24年7月21日~平成54年7月20日 平成25年7月20日~平成55年7月19日 平成26年7月23日~平成56年7月22日
2 権利行使条件は次のとおりです。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/06/30 13:09
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 31,900 31,900 ― ― 保有自己株式数 (注) 49,717,597 ― 49,717,705 ― - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。2017/06/30 13:09
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2017/06/30 13:09
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数 (株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/06/30 13:09
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により2017/06/30 13:09
発行された株式数は含まれていません。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年3月31日に実施したものです。2017/06/30 13:09
2 普通株式の自己株式の株式数の増加119,829,893株は、平成27年9月17日にフォルクスワーゲンAGが保有する当社株式の買戻しを目的とする自己株式の取得119,787,000株、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てた新株予約権の行使に備えるための取得41,500株及び単元未満株式の買取り1,393株によるものです。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少70,088,820株は、平成28年3月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成28年3月31日に実施した自己株式の消却70,047,304株、ストック・オプションの行使41,500株及び単元未満株式の売渡し16株によるものです。 - #9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注)1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。2017/06/30 13:09
※1 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。銘柄 2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債 2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 当社普通株式 同左 新株予約権の発行価額 (円) 無償 同左 株式の発行価格 (円) (※2) 4,120.0 同左 発行価額の総額 (百万円) 100,500 100,000 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) ― 同左 新株予約権の付与割合 (%) 100 同左 新株予約権の行使期間 平成28年4月15日から平成33年3月17日まで[自動行使型取得条項(交付株数上限型)]平成32年12月31日迄に行使請求[一括型取得条項(交付株数上限型)]平成32年3月31日以降平成32年12月16日迄に事前通知[転換制限条項(130%)]平成32年12月31日迄 平成28年4月15日から平成35年3月17日まで[同左]平成34年12月31日迄に行使請求[同左]平成34年3月31日以降平成34年12月16日迄に事前通知[同左]平成34年12月31日迄
※2 平成29年6月29日開催の第151回定時株主総会において期末配当を1株につき27円とする剰余金配当案が承認可決され、平成29年3月期の年間配当が1株につき44円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成29年4月1日に遡って、当該転換価額を4,116.3円に調整します。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 長期借入金
262,797 260,818 1,979 負債計 1,115,607 1,113,569 2,037 デリバティブ取引(*) ヘッジ会計が適用されているもの 1,340 1,340 ― (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。ヘッジ会計が適用されていないもの 736 736 ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、新規契約を行った際に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
販売金融債権以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、譲渡性預金その他の有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び2017/06/30 13:09 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎2017/06/30 13:09
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 230,005 267,175 (うち新株予約権) (188) (126) (うち非支配株主持分) (229,816) (267,049)
3 平成27年9月17日にフォルクスワーゲンAGが保有する当社株式の買戻し取引により、自己株式119,787,000株を取得価額460,281百万円で取得しました。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(株) 114,724 76,455 (うち新株予約権) (114,724) (76,455) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 2021年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債及び2023年満期ユーロ円建取得条項(交付株数上限型)付転換社債型新株予約権付社債