(注) 1 調整額の項目には、全社資産(移行日889,600百万円、前連結会計年度879,162百万円、当連結会計年度867,771百万円)の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、当社での現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
2 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めていません。
(3) 製品及びサービスに関する情報

2025/06/27 14:13

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②リースに係る純損益の内訳及びキャッシュ・フロー

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地	1,546	1,506

使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益、及びリース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はありません。
③使用権資産の帳簿価額の内訳

2025/06/27 14:13

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。
(11) 使用権資産及びリース負債の計上額の調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは借手リースの分類を行わず、「使用権資産」として計上しています。また、当該リース取引の資産計上に伴うリース負債を「その他の金融負債」に計上しています。

2025/06/27 14:13

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 借手リース
リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産はリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した取得原価で測定しており、開始日後は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しています。償却方法は定額法を採用しています。
原資産の所有権がリース期間の終了までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が借手の購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の見積耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しています。

2025/06/27 14:13

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	12	1,323,704	1,545,693	1,673,471
使用権資産	14	52,183	60,437	50,009
無形資産	13	140,537	147,700	178,162

2025/06/27 14:13