有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標及び目標
a.2030年度に向けた当社の成長戦略
当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでまいります。
b.スズキ環境ビジョン2050、マイルストーン2030
当社は、気候変動や水不足、資源の枯渇等といった地球規模の環境課題に対する取組みにも、「小・少・軽・短・美」の理念が当てはまると考えます。
次の100年も「社会に貢献し、世界中で愛され、信頼されるスズキを目指して」、2050年に向けた羅針盤となる「スズキ環境ビジョン2050」を定めました。
詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」の取組みをご参照ください。
c.スズキ環境計画2025
「スズキ環境ビジョン2050/マイルストーン2030」で掲げた新たな目標の達成に向け、2021年度から2025年度までの具体的な実施事項や目標を設定し、PDCAによる業務管理と継続的改善を行い、環境負荷を低減する事業活動を推進していきます。
詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」の取組みをご参照ください。
(ご参考)バリューチェーン全体が排出する温室効果ガスの開示(スコープ1・2・3)
(単位:万t-CO2)
集計対象範囲 当社及び国内製造・非製造子会社67社、海外製造・非製造子会社32社(海外製造子会社9社の非生産拠点を追加)
※1 CO2換算係数:電力は、国内は各電力子会社が公表する調整後係数、海外はIEA(Emissions Factors 2021)の換算係数を使用、電力及び都市ガス以外はIPCC2006(2006 IPPC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories)の換算係数、都市ガスは供給会社の公表値を使用
過去データを一部修正(海外製造子会社9社の非生産拠点の追加、及び国内非製造子会社の一部過去データ修正による)
※2 スコープ3の算定に使用する排出係数のデータベース、係数を見直して一部過去データを修正、カテゴリー8の算定を追加
詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」をご参照ください。
a.2030年度に向けた当社の成長戦略
当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指してまいります。これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでまいります。
b.スズキ環境ビジョン2050、マイルストーン2030
当社は、気候変動や水不足、資源の枯渇等といった地球規模の環境課題に対する取組みにも、「小・少・軽・短・美」の理念が当てはまると考えます。
次の100年も「社会に貢献し、世界中で愛され、信頼されるスズキを目指して」、2050年に向けた羅針盤となる「スズキ環境ビジョン2050」を定めました。
| テーマ | スズキ環境ビジョン2050 | マイルストーン2030 | |
| 気 候 変 動 | 製品 CO2 | ・2050年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出するCO2「2010年度比90%削減」を目指す。 | ・2030年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出するCO2「2010年度比40%削減」を目指す。 |
| 事業活動 CO2 | ・2050年までに、事業活動から生じるCO2を販売台数あたり原単位で「2016年度比80%削減」を目指す。 | ・2030年までに、事業活動から生じるCO2を販売台数あたり原単位で「2016年度比45%削減」を目指す。 | |
詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」の取組みをご参照ください。
c.スズキ環境計画2025
「スズキ環境ビジョン2050/マイルストーン2030」で掲げた新たな目標の達成に向け、2021年度から2025年度までの具体的な実施事項や目標を設定し、PDCAによる業務管理と継続的改善を行い、環境負荷を低減する事業活動を推進していきます。
| 2025年度の具体的な実施事項・目標 | 2021年度の主な実績 | ||
| 気 候 変 動 | 製品からの CO2の削減 | 四輪車 2010年度比 30%削減 | 2010年度比 23.7%削減 |
| 二輪車 2010年度比 15%削減 | 2010年度比 12%削減 | ||
| 船外機 2010年度比 15%削減 | 2010年度比 13%削減 | ||
| 事業活動からの CO2の削減 | 生産活動 2016年度比 25%削減 | 全体 2016年度比 4.8%増加(0.352t-CO2/ 台) 海外 2016年度比 16.0%増加(0.327t-CO2/ 台) 国内 2016年度比 10.4%削減(0.420t-CO2/ 台) | |
詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」の取組みをご参照ください。
(ご参考)バリューチェーン全体が排出する温室効果ガスの開示(スコープ1・2・3)
(単位:万t-CO2)
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
| バリューチェーン全体(スコープ1・2・3の合計) | 7,178 | 6,910 | 7,558 |
| 企業活動による直接排出(スコープ1※1) | 53 | 38 | 40 |
| エネルギー起源の間接排出(スコープ2※1) | 63 | 67 | 71 |
| 企業活動による排出(スコープ1・2の合計) | 116 | 105 | 111 |
| 製品の使用による排出(スコープ3_カテゴリー11) | 6,109 | 5,703 | 6,249 |
| その他の排出(スコープ3_カテゴリー11以外) | 953 | 1,102 | 1,198 |
| その他の間接排出(スコープ3※2の合計) | 7,062 | 6,805 | 7,447 |
集計対象範囲 当社及び国内製造・非製造子会社67社、海外製造・非製造子会社32社(海外製造子会社9社の非生産拠点を追加)
※1 CO2換算係数:電力は、国内は各電力子会社が公表する調整後係数、海外はIEA(Emissions Factors 2021)の換算係数を使用、電力及び都市ガス以外はIPCC2006(2006 IPPC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories)の換算係数、都市ガスは供給会社の公表値を使用
過去データを一部修正(海外製造子会社9社の非生産拠点の追加、及び国内非製造子会社の一部過去データ修正による)
※2 スコープ3の算定に使用する排出係数のデータベース、係数を見直して一部過去データを修正、カテゴリー8の算定を追加
詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」をご参照ください。