有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

23.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤務年数、退職前の最終平均給与、その他の条件に基づき設定されています。当該負担額については年金数理計算に基づき、その現在価値により債務とし、退職給付に係る負債に含めて計上しています。なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されています。当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。
当社グループの主要な確定給付制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク、寿命リスク等のような数理計算上のリスクに晒されています。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
確定給付制度債務の現在価値
期首残高	149,007	88,815	138,533	100,052
当期勤務費用	7,421	5,918	6,840	6,315
過去勤務費用	-	△200	-	5,536
利息費用	2,361	6,553	3,275	6,968
従業員からの拠出額	-	6,180	-	6,619
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の 変更により生じた影響	△302	34	△53	△278
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更により生じた影響	△13,581	665	△14,661	△1,647
数理計算上の差異-その他	4,894	2,150	4,524	1,674
給付の支払額	△11,267	△9,598	△9,254	△9,036
在外営業活動体の換算差額及び その他の増減	-	△467	-	△1,777
期末残高	138,533	100,052	129,205	114,424
制度資産の公正価値
期首残高	134,941	85,827	134,543	94,291
利息収益	2,133	6,209	3,165	6,545
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益に 含まれる金額を除く)	△1,214	1,512	2,064	△3,016
事業主からの拠出額 (注)2、(注)3	7,275	5,413	7,326	6,536
従業員からの拠出額	-	6,180	-	6,619
給付の支払額	△8,592	△8,027	△7,016	△8,261
在外営業活動体の換算差額及び その他の増減	-	△2,823	-	△2,324
期末残高	134,543	94,291	140,083	100,390
資産上限額の影響	33,564	2,846	46,200	38
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債(資産)の純額	37,554	8,606	35,321	14,073

(注) 1 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付負債(資産)の純額に含まれる退職給付に係る資産は、それぞれ98百万円、213百万円であり、連結財政状態計算書において、その他の非流動資産に含まれています。
2 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。
3 当社グループは、2027年3月期に15,371百万円の掛金を拠出する予定です。
4 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は国内13年、海外13年、当連結会計年度は国内13年、海外13年です。
② 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
期首残高	25,809	2,334	33,564	2,846
利息費用	387	169	794	191
再測定による増減
資産上限額の影響の変動(利息収益の制限に含まれる金額を除く)	7,367	452	11,841	△2,934
在外営業活動体の換算差額	-	△109	-	△64
期末残高	33,564	2,846	46,200	38

③ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産の公正価値合計に対する主な分類ごとの内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	国内(注)3			海外
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	有	無		有	無
株式	-	12,509	12,509	7,495	-	7,495
債券	-	46,493	46,493	68,832	-	68,832
生保一般勘定(注)1	-	43,817	43,817	-	15,893	15,893
その他(注)2	-	31,723	31,723	-	2,070	2,070
合計	-	134,543	134,543	76,327	17,964	94,291

当連結会計年度(2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	国内(注)3			海外
	活発な市場における 公表市場価格		合計	活発な市場における 公表市場価格		合計
	有	無		有	無
株式	-	16,069	16,069	9,048	-	9,048
債券	-	44,596	44,596	72,510	-	72,510
生保一般勘定(注)1	-	45,152	45,152	-	18,084	18,084
その他(注)2	-	34,265	34,265	746	-	746
合計	-	140,083	140,083	82,305	18,084	100,390

(注) 1 生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されています。
2 その他には、不動産ファンド等が含まれています。
3 国内の株式及び債券は、主に合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場価格はありません。前期までは合同運用ファンドの分散投資先の性質に応じて開示する方法によっていましたが、当期から合同運用ファンドの性質に基づき開示する方法に変更しています。本開示方法の変更が、当社の連結財務諸表に与える影響はありません。
④ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	国内	海外	国内	海外
割引率	2.37%	6.90%	3.43%	7.68%

主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務の現在価値に与える感応度は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
		国内	海外	国内	海外
割引率	1%の上昇	△10,604	△2,226	△9,265	△2,489
	1%の低下	12,704	2,665	11,023	3,172

(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでいます。各年度における感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いていますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表しています。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に係る費用は、それぞれ2,800百万円及び3,186百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれています。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ513,562百万円及び572,625百万円であり、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。