有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

35.金融商品
(1) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されています。そのため、社内管理規定等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しています。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っていません。
① 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産について、相手方が契約上の債務について債務不履行になることで、財務上の損失を被るリスクを保有しています。
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産については、債権管理規定に従い、取引先ごとの状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
当社グループは、内部管理規定に基づき、相当期間の期日超過もしくは債務者の破産などがあった場合に債務不履行としています。また、債務者の債務不履行や重大な財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損していると判断しています。将来の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。回収が行われた場合は純損益に回収額を計上します。
デリバティブ取引及び銀行取引については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクは限定的と考えています。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
また、報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務については、「38.コミットメント及び偶発事象」に表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクにかかる最大エクスポージャーです。
当社グループは、一部の営業債権等に対して販売した製品や預り保証金を担保として保有しており、預り保証金は連結財政状態計算書のその他の金融負債に計上しています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

	(単位:百万円)
	12ヶ月の予想 信用損失	全期間の予想信用損失			合計
		信用減損では ない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権及び リース債権
前連結会計年度 (2024年4月1日)残高	879	1,108	3,597	1,961	7,547
期中増加額	136	324	429	0	890
期中減少額(目的使用)	-	-	△646	-	△646
期中減少額(戻入)	△3	-	△17	△290	△311
その他の増減	△49	△70	△14	△43	△178
前連結会計年度 (2025年3月31日)残高	963	1,361	3,347	1,628	7,300
期中増加額	208	306	150	521	1,186
期中減少額(目的使用)	-	-	△221	-	△221
期中減少額(戻入)	△38	△174	△68	△0	△282
その他の増減	55	108	6	113	283
当連結会計年度 (2026年3月31日)残高	1,187	1,601	3,213	2,262	8,266

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような、金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産に重要性はありません。
② 流動性リスク
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行などを通して事業資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより、支払債務の履行が困難になるリスクを保有しています。当該リスクに関し、当社グループは資金繰り計画に沿って一定水準の手元流動性を確保するとともに、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めています。
加えて、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しており、十分な流動性を保有する手段を有しています。
コミットメントラインの総額と借入実行残高は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
コミットメントラインの総額	300,000	300,000
借入実行残高	-	-
差引額	300,000	300,000

(金融負債の満期分析)
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	422,142	422,142	-	-	-	-	-
社債及び借入金	732,601	301,414	137,008	52,942	110,871	130,251	113
合計	1,154,744	723,557	137,008	52,942	110,871	130,251	113
デリバティブ金融負債
為替予約	788	788	-	-	-	-	-
商品先物取引	17	17	-	-	-	-	-
合計	805	805	-	-	-	-	-
総計	1,155,550	724,363	137,008	52,942	110,871	130,251	113

当連結会計年度(2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	538,288	538,288	-	-	-	-	-
社債及び借入金	764,098	267,361	88,937	154,435	180,004	73,074	285
合計	1,302,386	805,649	88,937	154,435	180,004	73,074	285
デリバティブ金融負債
為替予約	370	370	-	-	-	-	-
商品先物取引	599	599	-	-	-	-	-
合計	970	970	-	-	-	-	-
総計	1,303,357	806,619	88,937	154,435	180,004	73,074	285

③ 市場リスク
(a) 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開していることから、外貨建の債権債務や金融取引について、損益及びキャッシュ・フローが為替変動の影響を受けるリスクを保有しています。当該為替変動リスクの低減のため、為替予約取引、通貨オプション、金利通貨スワップなどのデリバティブ取引をデリバティブ取引管理規定に基づき利用しています。
(為替感応度分析)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建の債権債務及び金融取引につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が各通貨に対して1%円高となった場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、次のとおりです。なお、その他すべての通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
米ドル	△664	△715
ユーロ	△55	△463
インドルピー	△186	126

(b) 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しています。当該金利変動リスクを低減するため、原則として変動金利の長期借入金については、支払利息を固定化する金利スワップ等を利用しています。
その結果、利息の支払いが当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(c) 価格変動リスク
当社グループは、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする上場株式等を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されています。これらの資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直しています。
また、余剰資金の一部を債券型投資信託で運用しており、債券の価格変動リスクに晒されています。
(市場価格感応度分析)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10%上昇した場合におけるその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額	19,222	22,728

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する上場投資信託につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における基準価格が1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前利益への影響額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税引前利益への影響額	10,828	12,189

(2) 金融商品の公正価値
① 公正価値のヒエラルキーの定義
当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりです。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを使用して算定した公正価値
公正価値の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、公正価値の算定における優先順位が最も低いレベルに公正価値を分類しています。
また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。
② 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、次のとおりです。
(現金及び現金同等物、定期預金、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
ただし、割賦債権については、満期までの期間及び予想信用損失などの信用リスクを加味した利率で、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。したがって、観察不能なインプットを使用しているためレベル3に分類しています。
(投資信託、その他の負債性金融商品)
その他の負債性金融商品は、債券及び投資事業組合への出資金などで構成されています。
活発な市場のある投資信託については、市場における公正価値に基づいて測定しているため、レベル1に分類しています。
差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等により現在価値に割り引くことで算定しており、レベル3に分類しています。
債券及び投資信託については、金融機関等の価格決定モデルに基づき、その価格に使用された観察可能なインプットを用いて測定しているものはレベル2に分類しています。
それ以外の投資信託及び投資事業組合への出資金は、出資先が保有する金融商品の公正価値を類似企業比較法などのマーケットアプローチで測定し、これを基礎に算定した出資先資本の公正価値の持分相当額で測定しているため、レベル3に分類しています。
(株式)
上場株式については、市場における公表価格に基づいて測定しているため、レベル1に分類しています。
非上場の株式については、類似企業比較法などのマーケットアプローチで測定しているため、レベル3に分類しています。
レベル3に分類された投資事業組合への出資金及び非上場株式の公正価値測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業の株価純資産倍率(PBR)及び流動性ディスカウント(30%)です。公正価値はPBRの上昇(低下)により増加(減少)し、流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
(デリバティブ)
デリバティブは、為替予約、通貨オプション、金利通貨スワップなどから構成されています。
これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート、金利などの市場で観察可能なインプットに基づき測定しているためレベル2に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。
長期借入金の公正価値は、条件及び残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来キャッシュ・フローを割り引くことによって測定しているため、レベル2に分類しています。
レベル3に分類された金融商品の経常的な公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。
検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。
なお、レベル3に分類された金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考えられる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
投資信託	1,082,821	7,212	1,851	1,091,885
デリバティブ金融資産	-	613	-	613
その他の負債性金融商品	-	48,308	58,021	106,330
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	192,222	-	45,499	237,721
合計	1,275,043	56,134	105,372	1,436,550
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	-	805	-	805
合計	-	805	-	805

当連結会計年度(2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
投資信託	1,218,978	7,496	2,890	1,229,366
デリバティブ金融資産	-	1,065	-	1,065
その他の負債性金融商品	-	44,110	65,991	110,101
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式	227,280	-	32,383	259,664
合計	1,446,259	52,672	101,265	1,600,197
金融負債
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ金融負債	-	970	-	970
合計	-	970	-	970

③ レベル3に分類した金融商品の調整表
経常的に公正価値で測定するレベル3の金融商品について、増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	投資信託	その他の負債性 金融商品	株式	合計
期首残高	1,092	49,863	29,913	80,869
利得又は損失
純損益(注)1	12	△639	-	△626
その他の包括利益(注)2	-	-	12,504	12,504
購入	754	8,802	3,513	13,070
売却	-	△5	△291	△296
レベル3からの振替(注)3	-	-	△4	△4
その他	△8	-	△137	△145
期末残高	1,851	58,021	45,499	105,372
純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益(注)1	12	△643	-	△630

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	投資信託	その他の負債性 金融商品	株式	合計
期首残高	1,851	58,021	45,499	105,372
利得又は損失
純損益(注)1	254	10,890	-	11,144
その他の包括利益(注)2	-	-	△7,547	△7,547
購入	726	2,432	90	3,248
売却	△1	△20	△521	△543
株式への転換	-	△5,547	5,547	-
その他(注)4	59	215	△10,683	△10,408
期末残高	2,890	65,991	32,383	101,265
純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益(注)1	257	10,739	-	10,996

(注) 1.純損益に含まれる利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に表示しています。
2.その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
3. 前連結会計年度のレベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものです。
4. 当連結会計年度のその他には、持分法で会計処理されている投資への振替が含まれています。
④ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次の表には含めておりません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
営業債権及びその他の債権
割賦債権	274,434	267,037	295,263	290,892
社債及び借入金
長期借入金(1年内返済予定を含む)	603,204	593,705	630,637	620,823
その他の金融資産
差入保証金	-	-	52,668	49,744

(注) 上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、割賦債権と差入保証金はレベル3、長期借入金はレベル2に分類しています
(3) 金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。
また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。
(4) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建の借入金に係る金利及び為替の変動リスクをヘッジするため、ヘッジ手段として金利通貨スワップを利用しており、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。なお、ヘッジ取引の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定しているため、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ指定されているヘッジ手段の残高はありません。