有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3 評価損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について44百万円(その他有価証券)評価損処理を行っています。
なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
(1) 株式 | 250,014 | 91,865 | 158,148 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 181,767 | 175,441 | 6,325 |
小計 | 431,782 | 267,307 | 164,474 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
(1) 株式 | 1,567 | 1,928 | △361 |
(2) 債券 | 5,000 | 5,000 | ― |
(3) その他 | 425,164 | 425,164 | ― |
小計 | 431,732 | 432,093 | △361 |
合計 | 863,514 | 699,401 | 164,113 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
(1) 株式 | 320,628 | 93,769 | 226,859 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 263,329 | 249,238 | 14,090 |
小計 | 583,957 | 343,008 | 240,949 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
(1) 株式 | 1,191 | 1,549 | △358 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 422,198 | 422,198 | ― |
小計 | 423,389 | 423,748 | △358 |
合計 | 1,007,347 | 766,756 | 240,591 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 | 623 | 17 | 0 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 165,156 | ― | ― |
合計 | 165,779 | 17 | 0 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1) 株式 | ― | ― | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 206,255 | ― | ― |
合計 | 206,255 | ― | ― |
3 評価損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
有価証券について44百万円(その他有価証券)評価損処理を行っています。
なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。