訂正有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

26.資本及びその他の資本項目
(1) 資本管理
当社グループは、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
自己資本額	2,970,660	3,382,083
自己資本比率	49.6%	51.0%

(注) 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
授権株式数
普通株式(注)2	6,000,000,000	6,000,000,000
発行済株式数
期首残高	491,146,600	1,964,586,400
期中増加(注)3	1,473,439,800	-
期中減少	-	-
期末残高	1,964,586,400	1,964,586,400

(注) 1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2 当社は2023年12月13日開催の取締役会において2024年4月1日付で普通株式1株を4株に分割する株式分割を行うことを決議し、それに伴う定款変更により発行可能株式総数は4,500,000,000株増加し6,000,000,000株となっています。
3 前連結会計年度の発行済み株式数の期中増加は、上記株式分割による1,473,439,800株となっています。
(3) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	8,858,399	35,311,282
期中増加(注)1、2	26,579,183	1,221
期中減少(注)3	126,300	-
期末残高	35,311,282	35,312,503

(注) 1 前連結会計年度の普通株式の自己株式の期中増加26,579,183株は、株式分割を行ったことによる26,575,197株及び単元未満買取りによる増加778株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分3,208株となっています。
2 当連結会計年度の普通株式の自己株式の期中増加1,221株は、単元未満買取りによる増加221株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1,000株となっています。
3 前連結会計年度の普通株式の自己株式の減少126,300株は譲渡制限付株式報酬によるものです。
4 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株を4株に株式分割しています。
(4) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
③ その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。
(d) 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額です。また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
(e) 新株予約権
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。
(5) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、次のとおりです。

	確定給付制度 の再測定	その他の 包括利益を 通じて公正価値で測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	新株予約権	合計
前連結会計年度 (2024年4月1日)残高	-	142,884	168,119	△73	41	310,971
その他の包括利益	△283	△20,083	△65,118	73	-	△85,411
利益剰余金への振替	283	△33,084	-	-	-	△32,801
前連結会計年度 (2025年3月31日)残高	-	89,716	103,000	-	41	192,758
その他の包括利益	49	30,566	36,666	-	-	67,281
利益剰余金への振替	△49	△10,680	-	-	-	△10,729
当連結会計年度 (2026年3月31日)残高	-	109,602	139,666	-	41	249,310