有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の測定及び偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、並びに、見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。
しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しています。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断は次のとおりです。
・連結子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲 (注記3(1))
・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(7))
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、次のとおりです。
・非金融資産の減損 (注記3(9)、注記15)
・退職給付に係る負債 (注記3(10)、注記23)
・金融商品の公正価値 (注記3(3)、注記35)
・引当金 (注記3(11)、注記22、会計上の見積りの変更)
・偶発負債に係る将来の経済的資源の流出可能性(注記3(11)、注記38(3))
・繰延税金資産の回収可能性 (注記3(14)、注記18)
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、注記22 製品保証引当金「(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用」については、従来個別の届出案件ごとの見積りを主とし包括的な見積りを補完的に併用して引当金を測定していましたが、過去の実績データに基づく包括的な測定方法に変更しています。
これは、過去に実施した品質管理体制の改善施策を継続的に実行してきたことにより、近年補修費用は減少傾向にあること、並びに改善施策の効果を反映した新たな見積り方法を適用するために必要な実績データが十分に蓄積されたことを踏まえ、より合理的かつ実態に即した見積りを行うために実施したものです。
具体的には、過去の実績に基づき製品販売後に発生すると見込まれる1台当たりの補修費用を見積り、過去の販売台数に乗じることによって製品保証引当金を測定しています。
台当たり予測補修費用は、製品販売後から主務官庁への届出等に至った実績年数に基づく過去の一定の期間において発生した費用実績及び販売台数によって計算しています。当該見積額は過去の実績に基づき測定していることから、台当たり予測補修費用の実績と見積りに差が生じる場合があり、将来の報告期間において製品保証引当金の計上額が修正される可能性があります。
なお、包括的に測定される製品保証引当金に加えて、特定の届出案件について、その性質や規模等に照らして包括的な方法による測定が適切でなく、かつ、当該支出が発生する可能性が高く合理的な見積りが可能な場合には、個別に製品保証引当金を測定します。
当該見積方法の変更によって、当連結会計年度末において、製品保証引当金が10,961百万円減少しています。当該減少額は販売費及び一般管理費に含まれており、主に四輪事業に含まれています。