流動負債

有報情報

#1 企業結合に係る特定勘定の注記（連結）

当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
流動負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が361百万円含まれています。これは、「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当社による新川の子会社化(取得による企業結合)に伴う構造改革費用の一部です。

2019/08/09 13:30

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	26,452百万円
資産合計	37,066
流動負債	12,352
固定負債	3,440

(6) 取得原価の配分
当第2四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

2019/08/09 13:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第2四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,871百万円、投資その他資産の「その他」が8,311百万円、流動負債の「その他」が9,945百万円、及び固定負債の「その他」が11,416百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が11,496百万円減少しています。また、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,221百万円、営業利益が2,058百万円、経常利益が2,058百万円、税金等調整前四半期純利益が2,058百万円、四半期純利益が1,539百万円、それぞれ減少しています。
(IFRS第16号「リース」の適用)

2019/08/09 13:30

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

流動資産	26,452百万円
固定資産	10,613
流動負債	△12,352
固定負債	△3,440

なお、当第2四半期会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

2019/08/09 13:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比340億円増加し、1兆4,548億円となりました。流動資産は、新川及びその子会社を連結したことによる増加、投資有価証券の取得や有利子負債の返済による現金及び預金の減少などにより同150億円減少しました。固定資産は、新川及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加、投資有価証券の取得、及び米国財務会計基準審議会会計基準アップデート(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用による投資その他の資産の増加などにより同490億円増加しました。
負債合計は、新川及びその子会社を連結したことによる増加、IFRS第16号及びASU第2014-09号の適用に伴う流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の増加、有利子負債の減少などにより同26億円増加し、7,277億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益522億円、配当金の支払157億円、ASU第2014-09号の適用に伴う期首利益剰余金の減少100億円、為替換算調整勘定の減少57億円、非支配株主持分の増加63億円などにより同314億円増加し、7,271億円となりました。

2019/08/09 13:30

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年(2018年)2月16日)等を第1四半期連結会計期間から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債は固定負債の区分に含めています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490百万円、流動負債の「その他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が11,886百万円増加しています。

2019/08/09 13:30