#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ステークホルダーの安全と健康、そして各国法規制への適切な対応を第一に経営を進めました。リーマンショック後の世界金融危機の経験を踏まえ、徹底的な経費削減と必要資金調達により手元流動性を確保しました。研究開発・投資面では、選択と集中により全体を絞りつつ、将来の成長に向けた新規分野と基幹事業強化のための開発や投資は継続しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の拡大で予想される需要減少に対応するため、早い段階で工場を操業停止しました。販売面では、新型コロナウイルス感染症により販売活動が制限されたことから、デジタル技術を活用したマーケティング活動をいち早く展開してきました。また、新しい排ガス規制が導入された欧州やインド、台湾においては、新モデルを投入することでラインナップを拡充しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1兆4,713億円(前期比1,935億円・11.6%減少)、営業利益は817億円(同337億円・29.2%減少)、経常利益は877億円(同318億円・26.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は531億円(同227億円・29.9%減少)となりました。
当第4四半期(10月-12月)の業績は、売上高4,042億円(前年同期比67億円・1.7%増加)、営業利益253億円(同99億円・64.5%増加)となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を一部挽回することが出来ました。
2021/03/25 11:49