			(単位:百万円)
四半期利益		52,879	60,706
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		854	591
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	9	1,794	3,435
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△7	-

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#2 注記事項－初度適用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 金融商品の分類の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定をすることが認められています。
当社グループは、移行日時点で存在する事実状況に基づき、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

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#3 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益又はその他の包括利益に認識しています。
条件付対価は取得時に公正価値で認識し、認識後の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得対価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しています。

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#4 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他	-	865	-	865
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	52,388	-	27,890	80,279

前連結会計年度 (2023年12月31日)
(単位:百万円)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、社債及び借入金の増加などにより同1,764億円増加し、1兆6,056億円となりました。
資本合計は、配当金の支払240億円、自己株式の取得100億円、四半期利益607億円、その他の包括利益420億円などにより同598億円増加し、1兆1,941億円となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は40.5%(前期末:42.0%)、D/Eレシオ(ネット)は0.54倍(同:0.47倍)となりました。

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