- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/12/19 16:31- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.当社、国内子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号適用子会社並びにASC第842号適用北米子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2025/12/19 16:31- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/12/19 16:31 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2025/12/19 16:31 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年(1999年)3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
2025/12/19 16:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」の適用)
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
2025/12/19 16:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/19 16:31 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 161,626 | 187,242 | 187,242 | 186,534 |
| 契約資産 | - | 168 | 168 | 377 |
| 契約負債 | 41,027 | 39,433 | 39,433 | 50,990 |
連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産は「受取手形、売掛金及び契約
資産」、契約負債は流動負債及び固定負債の「その他」に含めています。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 売掛金 | 174,999 | | 175,120 | |
| 契約資産 | 168 | | 377 | |
- #10 固定資産処分損の注記（連結）
※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。
2025/12/19 16:31- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。
2025/12/19 16:31- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
2025/12/19 16:31- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2025/12/19 16:31 - #14 役員報酬（連結）
[全社業績連動賞与]
取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合(0.14%)に連結総資産営業利益率(ROA)評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。
全社業績連動賞与原資 =(親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.14%)× ROA評価係数
2025/12/19 16:31- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2025/12/19 16:31- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2025/12/19 16:31- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産より控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 有形固定資産より控除した減価償却累計額 | 766,880 | 百万円 | 818,223 | 百万円 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/12/19 16:31- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次の棚卸
資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が含まれています。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上原価に含まれている棚卸資産評価損 | 3,417 | 百万円 | 3,764 | 百万円 |
- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △2,832 | | △4,442 | |
| 流動資産のその他 | 10,871 | | 12,618 | |
| 現金及び現金同等物 | 296,819 | | 347,016 | |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/12/19 16:31- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/12/19 16:31- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3) 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比3,887億円増加し、2兆5,720億円となりました。流動資産は、販売台数の増加に伴う販売金融債権の増加や為替換算影響などにより同2,429億円増加しました。固定資産は、長期販売金融債権の増加などにより同1,458億円の増加となりました。
負債合計は、長期借入金や運転資金の増加等による有利子負債の増加、為替換算影響などにより同2,603億円増加し、1兆3,893億円となりました。
2025/12/19 16:31- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2025/12/19 16:31- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 121,080 | 109,821 |
| 期待運用収益 | 1,646 | 1,908 |
| その他 | 1,045 | 1,943 |
| 年金資産の期末残高 | 109,821 | 116,859 |
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/19 16:31- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、1株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。
2025/12/19 16:31- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2025/12/19 16:31- #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定していません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
2025/12/19 16:31- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2022年12月31日)
2025/12/19 16:31- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 1,054,298 | 1,182,670 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 51,225 | 59,210 |
| (うち非支配株主持分) | (51,225) | (59,210) |
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
