- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
従来、研究開発費について、基礎研究活動等に係る費用を一般管理費として計上する一方で、主として製品等の開発に係る費用については、開発部門と製造部門が一体となり、著しい既存製品の改良や製造工程の改善の活動を行っていたことから当期製造費用として計上していました。しかしながら、当社が属する業界においてカーボンニュートラル等への対応が求められる中、製品等の開発の高度化・複雑化が進み、その重要性が高くなるとともに、今後もその傾向が継続する見込みです。また、当社は、経営基盤改革の一環でグローバルERPの導入を進める中、経営管理の在り方を見直しており、各事業本部における開発機能の強化及び開発部門の役割を明確化しました。当該会計方針の変更は、これらに対応し、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直し、期間損益をより適切に表示するために行ったことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が4,420百万円、仕掛品が7,053百万円、利益剰余金が8,042百万円減少し、繰延税金資産が3,430百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が96,516百万円、法人税等調整額が736百万円減少し、販売費及び一般管理費が98,978百万円増加しています。これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ2,461百万円、当期純利益が1,725百万円減少しています。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は6,317百万円減少しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が8.11円、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益がそれぞれ1.72円減少しています。
2026/03/23 15:59- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
2026/03/23 15:59- #3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その結果、「のれん及び無形資産」の金額が増加しています。
d.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準において、IFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。
2026/03/23 15:59- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
2026/03/23 15:59- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
2026/03/23 15:59- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/23 15:59- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合、税金費用が大きく変動する可能性があります。
⑤ 製品保証引当金
2026/03/23 15:59- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 12,19,34 | 90,186 | 84,874 | 84,827 |
| 繰延税金資産 | 33 | 49,424 | 79,694 | 74,768 |
| その他の非流動資産 | 13 | 13,070 | 9,954 | 15,334 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
