- #1 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/23 15:59- #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) その他の収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 固定資産売却益 | 4,134 | 1,569 |
| その他 | 7,433 | 10,205 |
(注)その他には、「政府補助金収益」等が含まれます。
(2) その他の費用
2026/03/23 15:59- #3 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)「政府補助金」は、主に当社の生産活動に関して受領したものであり、有形固定資産の取得にかかる補助金などが含まれます。
2026/03/23 15:59- #4 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、主として、営業所、支店、倉庫、駐車場などの不動産についてリースにより賃借しています。また、金型などの生産用工具や、フォークリフト等の車両運搬具についてもリースにより賃借しています。
有形固定資産のうち、土地、建物、車両等につき、リース契約を締結しています。リース契約の期間は様々であり、期間契約後にリース期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額、減価償却費は以下のとおりです。
2026/03/23 15:59- #5 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について「有形固定資産」に含まれている使用権資産はその賃借が見込まれる期間に定額法で減価償却を行い、「その他の金融負債」に含まれているリース負債は利息を調整のうえ、負債計上をしています。
その結果、「有形固定資産」及び非流動負債の「その他の金融負債」の金額がそれぞれ増加しています。
2026/03/23 15:59- #6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
増減表
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2026/03/23 15:59- #7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、有形固定資産等の減損損失を8,575百万円計上しています。これは、主にRV事業及びSPV事業における市場環境の悪化や競争激化による収益性の低下を受けて、当該事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別し、回収可能額を見直した結果、これらの事業の属する「ランドモビリティ」セグメントにおいて、有形固定資産等の減損損失を8,410百万円計上したことによるものです。
「ランドモビリティ」セグメントにおいて認識した減損損失の内訳は、建物及び構築物2,075百万円、機械及び装置4,305百万円、船舶0百万円、車両運搬具154百万円、工具、器具及び備品671百万円、土地4百万円、建設仮勘定390百万円、無形資産808百万円です。
2026/03/23 15:59- #8 注記事項-超インフレの調整、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、トルコにおける、Turkish Statistical Instituteが公表する、トルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数及びアルゼンチンにおける、Federacion Argentina de Consejos Profesionales de Ciencias Economicas(FACPCE)が公表するアルゼンチン消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いた3年間の累積インフレ率が100%を超えたことから、トルコ・リラ及びアルゼンチン・ペソを機能通貨とする子会社が超インフレ経済下にあると判断しました。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
2026/03/23 15:59- #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
残存価額、見積耐用年数及び償却方法は各連結会計年度の末日には見直しを行い、必要に応じ変更しています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 主に2年~75年
2026/03/23 15:59- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、2兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円(6.7%)の増収となりました。
営業利益は物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1,815億円と前連結会計年度に比べ624億円(25.6%)の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に伴い、1,081億円と前連結会計年度に比べ504億円(31.8%)の減益となりました。
2026/03/23 15:59- #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △5,149 | △7,062 |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益) | | △3,972 | △1,120 |
| 有形固定資産及び無形資産処分損益(△は益) | | 1,550 | 1,299 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | | △122,979 | △62,199 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 6,093 | 8,393 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △109,029 | △115,882 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 11,608 | 9,295 |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | | △1,478 | - |
2026/03/23 15:59- #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 14,16,19 | 398,028 | 441,214 | 486,844 |
| のれん及び無形資産 | 7,15 | 49,378 | 57,416 | 77,468 |
2026/03/23 15:59- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/03/23 15:59