固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3 当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。
機械及び装置 本社及び磐田本社工場 5,359百万円
ソフトウエア 経営基盤システム 4,147
4 当期増加額のうち、ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社の合併受入、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社の事業譲受受入は次のとおりです。
建物 1,007百万円
構築物 144
機械及び装置 823
車両運搬具 52
工具、器具及び備品 214
土地 678
建設仮勘定 267
借地権 41
ソフトウエア 7
その他無形固定資産2026/04/08 15:32

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) その他の収益

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
固定資産売却益	1,569	20,009
その他	10,205	11,631

(注)その他には、「政府補助金収益」等が含まれます。
(2) その他の費用

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#3 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)「政府補助金」は、主に当社の生産活動に関して受領したものであり、有形固定資産の取得にかかる補助金などが含まれます。

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#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主として、営業所、支店、倉庫、駐車場などの不動産についてリースにより賃借しています。また、金型などの生産用工具や、フォークリフト等の車両運搬具についてもリースにより賃借しています。
有形固定資産のうち、土地、建物、車両等につき、リース契約を締結しています。リース契約の期間は様々であり、期間契約後にリース期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額、減価償却費は以下のとおりです。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度において、有形固定資産等の減損損失を8,575百万円計上しています。これは、主にRV事業及びSPV事業における市場環境の悪化や競争激化による収益性の低下を受けて、当該事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別し、回収可能価額を見直した結果、これらの事業の属する「ランドモビリティ」セグメントにおいて、有形固定資産等の減損損失を8,410百万円計上したことによるものです。
「ランドモビリティ」セグメントにおいて認識した減損損失の内訳は、建物及び構築物2,075百万円、機械及び装置4,305百万円、船舶0百万円、車両運搬具154百万円、工具、器具及び備品671百万円、土地4百万円、建設仮勘定390百万円、無形資産808百万円です。

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#7 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、トルコにおける、Turkish Statistical Instituteが公表する、トルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数及びアルゼンチンにおける、Federacion Argentina de Consejos Profesionales de Ciencias Economicas(FACPCE)が公表するアルゼンチン消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いた3年間の累積インフレ率が100%を超えたことから、トルコ・リラ及びアルゼンチン・ペソを機能通貨とする子会社が超インフレ経済下にあると判断しました。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

残存価額、見積耐用年数及び償却方法は各連結会計年度の末日には見直しを行い、必要に応じ変更しています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 主に2年～75年

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上収益は、MC事業のインドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加したものの、ベトナムで発生した生産・出荷停止の影響や、マリン事業のウォータービークル、OLV事業の販売台数が減少したことなどにより、2兆5,342億円と前連結会計年度に比べ420億円(1.6%)の減収となりました。
営業利益は、米国関税の影響や、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業の有形固定資産の減損損失などを計上した結果、1,264億円と前連結会計年度に比べ551億円(30.4%)の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少や繰延税金資産の取り崩しにより、161億円と前連結会計年度に比べ920億円(85.1%)の減益となりました。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)		△7,062	△10,079
有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)		△1,120	△19,349
有形固定資産及び無形資産処分損益(△は益)		1,299	1,771
販売金融債権の増減額(△は増加)		△62,199	△53,441
定期預金の払戻による収入		8,393	4,229
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△115,882	△113,266
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		9,295	29,342
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		-	△528

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	14,16,19	486,844	504,800
のれん及び無形資産	7,15	77,468	101,864

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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