7272 ヤマハ発動機

7272
2026/06/08
時価
1兆2431億円
PER 予
11.85倍
2009年以降
赤字-83.42倍
(2009-2025年)
PBR
1.02倍
2009年以降
0.55-2.31倍
(2009-2025年)
配当 予
4.1%
ROE 予
8.6%
ROA 予
3.24%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上収益(百万円)1,277,8202,534,203
税引前中間(当期)利益(百万円)82,857133,196
(注) 2025年4月1日に行われたRobotics Plus社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。
2026/04/08 15:32
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。
当社の連結売上収益に占める海外比率は、約90%に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。
当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。
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#3 事業等のリスク
(2)海外事業展開リスク
<リスク>
当社グループの売上収益に占める海外比率は約90%となっています。地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
<対応策>
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#4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(5) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
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#5 役員報酬(連結)
[個人業績連動賞与]
個人業績連動賞与は、社外取締役並びに取締役会長及び代表取締役社長を除く業務執行取締役に対して、事業年度を通じた評価を行った上で支給します。支給額は、役職ごとに定める基準額に財務評価・非財務評価係数(0~2.0の範囲内で決定)を乗じて算定します。財務評価は担当事業の継続的な成長と収益力の向上を目的として、売上収益、営業利益、ROA等の予算達成度や前期比で評価しています。非財務評価は長期視点での経営を促進することを目的として、中期経営計画における取組みの進捗度や役員後継者・経営幹部候補の育成状況、その他企業価値・ブランド価値への寄与度等を評価しています。
個人業績賞与支給額 = 役職別基準額 ×(財務評価 × 50% + 非財務評価 × 50%)
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#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。
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#7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益
(1) 収益の分解とセグメント収益との関連
当社グループは「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。
これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第9号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第9号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。
(2) 契約残高
当社グループの契約資産、契約負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度期首
(2024年1月1日)
前連結会計年度末
(2024年12月31日)
当連結会計年度末
(2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権185,186182,257186,241
契約資産377674690
契約負債52,19350,54448,140
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「営業債権及びその他の債権」、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めています。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
認識した収益のうち期首現在の「契約負債」残高に含まれていたものは、前連結会計年度27,006百万円、当連結会計年度21,344百万円です。
「契約負債」の重要な変動は、前連結会計年度についてはブラジルでの前受金減少によるもの、当連結会計年度についてはフィリピンにおける前受収益の実現等によるものであり、前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度2,404百万円です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末
(2024年12月31日)
当連結会計年度末
(2025年12月31日)
1年以内14,03112,892
1年超~5年以内18,15718,529
5年超6671,275
合計32,85532,696
なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2026/04/08 15:32
#8 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 主務官庁への届け出等に基づく無償補修費用
これらは、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上収益に経験率(品質保証に関する費用/売上収益)を乗じて計算した額を計上しており、顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。
また、製品保証引当金については、発生の要因によりその金額の一部が補填される見込みとなっています。補填されると見込まれる金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ9,432百万円及び5,977百万円であり、「その他の金融資産」に含まれています。
2026/04/08 15:32
#9 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2026年1月1日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。この組織再編に合わせて、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた無人航空機事業に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。
なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/04/08 15:32
#10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
製品保証引当金
販売済製品の保証期間中の品質保証に関する費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上収益に経験率(品質保証に関する費用/売上収益)を乗じて計算した額を計上しており、顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩しています。
(16) 収益認識
2026/04/08 15:32
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
引き続き2025年からの中期経営計画に基づき、コア事業の競争力の再強化や、ポートフォリオ戦略を推進していきます。
当連結会計年度の売上収益は、MC事業のインドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加したものの、ベトナムで発生した生産・出荷停止の影響や、マリン事業のウォータービークル、OLV事業の販売台数が減少したことなどにより、2兆5,342億円と前連結会計年度に比べ420億円(1.6%)の減収となりました。
営業利益は、米国関税の影響や、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業の有形固定資産の減損損失などを計上した結果、1,264億円と前連結会計年度に比べ551億円(30.4%)の減益となりました。
2026/04/08 15:32
#12 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益6,272,576,1792,534,203
売上原価11,14,15,16,32△1,754,214△1,749,658
2026/04/08 15:32

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