- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/08/05 16:00 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)の地域別内訳は、以下のとおりです。
① 外部顧客からの売上収益
2026/08/05 16:00- #3 役員報酬（連結）
業績連動賞与は 「全社業績連動賞与」 と 「個人業績連動賞与」 で構成され、全社業績連動賞与:個人業績連動賞与の割合は、代表取締役社長は1:0、代表取締役社長を除く取締役及び上席執行役員は基準額で概ね2:1、執行役員は基準額で概ね1:2となるように設定しています。業績連動賞与の構成は図表2のとおりです。
「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社の所有者に帰属する当期利益」 の一定割合0.115%(取締役を兼務しない執行役員は0.071%)に、「総資産営業利益率(ROA)」 に基づく評価係数(0～2.0)を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。
ROA評価係数は、総資産営業利益率(ROA)の3年平均値に対して図表3のように規定しています。この評価係数は、サステナビリティ経営に関する状況(環境経営に関する取組の成果、人的資本経営を加速するための風土改善の進捗度、リスク・コンプライアンス経営推進の総合的な進捗度および成果)ならびにブランド価値向上に関する取り組みを通した企業価値への影響度に応じて、報酬委員会の審議を経て調整しています。
2026/08/05 16:00- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年(1998年)法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
3 当期増加額のうち、主要なものは次のとおりです。
機械及び装置 本社及び磐田本社工場 5,359百万円
ソフトウエア 経営基盤システム 4,147
4 当期増加額のうち、ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社の合併受入、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社の事業譲受受入は次のとおりです。
建物 1,007百万円
構築物 144
機械及び装置 823
車両運搬具 52
工具、器具及び備品 214
土地 678
建設仮勘定 267
借地権 41
ソフトウエア 7
その他無形固定資産2026/08/05 16:00 - #5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
1.概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
2.適用予定日
2026/08/05 16:00- #6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 税効果調整後 | 3,513 | 6,016 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | | |
| 当期発生額 | △2,719 | 3,005 |
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)減損損失の内容は、注記「17.非金融資産の減損」に記載しています。
2026/08/05 16:00- #8 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)「政府補助金」は、主に当社の生産活動に関して受領したものであり、有形固定資産の取得にかかる補助金などが含まれます。
2026/08/05 16:00- #9 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/08/05 16:00- #10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の金融
資産
その他の金融
資産の内訳は、以下のとおりです。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産の主な銘柄及び公正価値については、「34.金融商品」をご参照ください。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| デリバティブ | 5,566 | 2,147 |
| その他 | 2,067 | 584 |
| 償却原価で測定する金融資産 | | |
| 定期預金(3ヶ月超) | 4,171 | 1,834 |
| 損失評価引当金 | △1,509 | △18 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 株式 | 72,538 | 62,866 |
| 合計 | 137,982 | 130,271 |
| 流動資産 | 53,154 | 57,050 |
| 非流動資産 | 84,827 | 73,221 |
| 合計 | 137,982 | 130,271 |
その他の金融
資産に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
- #11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2026/08/05 16:00- #12 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) コミットメント
決算日以降の資産の購入に関する重要なコミットメントはありません。
2026/08/05 16:00- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、主として、営業所、支店、倉庫、駐車場などの不動産についてリースにより賃借しています。また、金型などの生産用工具や、フォークリフト等の車両運搬具についてもリースにより賃借しています。
有形固定資産のうち、土地、建物、車両等につき、リース契約を締結しています。リース契約の期間は様々であり、期間契約後にリース期間を延長するオプションが含まれているものもあります。
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額、減価償却費は以下のとおりです。
2026/08/05 16:00- #14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デューデリジェンス費用等309百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
(4)取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)1
(単位:百万円)
2026/08/05 16:00- #15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債(資産)、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2026/08/05 16:00- #16 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
2026/08/05 16:00- #17 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
当社グループの契約
資産、契約負債の残高は、以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 185,186 | 182,257 | 186,241 |
| 契約資産 | 377 | 674 | 690 |
| 契約負債 | 52,193 | 50,544 | 48,140 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産は「営業債権及びその他の債権」、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めています。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
- #18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらは、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上収益に経験率(品質保証に関する費用/売上収益)を乗じて計算した額を計上しており、顧客及び販売店からの請求等に応じて取り崩されます。
また、製品保証引当金については、発生の要因によりその金額の一部が補填される見込みとなっています。補填されると見込まれる金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ9,432百万円及び5,977百万円であり、「その他の金融資産」に含まれています。
2026/08/05 16:00- #19 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2026年1月1日付の組織変更において、産業用無人航空機事業の事業拡大を目的に、当該事業を行うUMS事業推進部を、「ロボティクス」事業を管轄するソリューション事業本部から、新事業開発統括部の配下に移管しました。この組織再編に合わせて、従来「ロボティクス」セグメントに含めていた無人航空機事業に係る業績は、新事業開発に係る損益を含む「その他」に含めることとしました。
なお、変更後の報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/08/05 16:00- #20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ発動機企業年金基金等により運営されています。
年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しています。
2026/08/05 16:00- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
増減表
有形固定資産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。
2026/08/05 16:00- #22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/08/05 16:00- #23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。
2026/08/05 16:00- #24 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.非金融資産の減損
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/08/05 16:00- #25 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2026/08/05 16:00- #26 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 担保資産及び担保付債務
① 担保に供している資産の内訳は、以下のとおりです。
2026/08/05 16:00- #27 注記事項－販売金融債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 「販売金融債権」は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
2 当連結会計年度末の金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金融債権に対する損失評価引当金は、12,919百万円です。そのうち、消費者向け販売金融債権に対する損失評価引当金は、11,203百万円です。
2026/08/05 16:00- #28 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a) 確定給付制度の再測定
数理計算上の差異、制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)、資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)の増減額です。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
2026/08/05 16:00- #29 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、トルコにおける、Turkish Statistical Instituteが公表する、トルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数及びアルゼンチンにおける、Federacion Argentina de Consejos Profesionales de Ciencias Economicas(FACPCE)が公表するアルゼンチン消費者物価指数(IPC)から算出する変換係数を用いた3年間の累積インフレ率が100%を超えたことから、トルコ・リラ及びアルゼンチン・ペソを機能通貨とする子会社が超インフレ経済下にあると判断しました。
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。
2026/08/05 16:00- #30 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。
2026/08/05 16:00- #31 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが保有する議決権は20%未満であるものの、役員の派遣及び被投資会社との重要な取引等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めています。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。
2026/08/05 16:00- #32 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 金融収益
| (単位:百万円) |
| 受取利息 | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 12,837 | 11,914 |
| 受取配当金 | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,255 | 1,063 |
| 公正価値変動による評価益及び売却益 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | 156 |
| 為替差益 | 1,587 | 5,935 |
(2) 金融費用
| (単位:百万円) |
| 公正価値変動による評価損及び売却損 | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 380 | 360 |
| その他 | 18 | 1 |
IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコ及びアルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しています。トルコ及びアルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にトルコ及びアルゼンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込んでいます。正味貨幣持高にかかるインフレ影響は、為替差損益に含まれており、前連結会計年度1,833百万円(損失)、当連結会計年度1,016百万円(損失)です。
- #33 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループでは、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
2026/08/05 16:00- #34 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/08/05 16:00- #35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の売上収益は、MC事業のインドネシアやフィリピン、タイで販売台数が増加したものの、ベトナムで発生した生産・出荷停止の影響や、マリン事業のウォータービークル、OLV事業の販売台数が減少したことなどにより、2兆5,342億円と前連結会計年度に比べ420億円(1.6%)の減収となりました。
営業利益は、米国関税の影響や、調達コストの上昇、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加、OLV事業の有形固定資産の減損損失などを計上した結果、1,264億円と前連結会計年度に比べ551億円(30.4%)の減益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少や繰延税金資産の取り崩しにより、161億円と前連結会計年度に比べ920億円(85.1%)の減益となりました。
2026/08/05 16:00- #36 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 7,086 | 10,379 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | | △7,490 | △11,377 |
| 金融事業に係る利息収益及び利息費用 | | △44,812 | △51,753 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △7,062 | △10,079 |
| 有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益) | | △1,120 | △19,349 |
| 有形固定資産及び無形資産処分損益(△は益) | | 1,299 | 1,771 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | | △62,199 | △53,441 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 13,783 | 7,898 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | 31,269 | 3,585 |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | | △20,351 | 3,318 |
| 定期預金の払戻による収入 | | 8,393 | 4,229 |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △115,882 | △113,266 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 9,295 | 29,342 |
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | | - | △528 |
- #37 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | 25,32 | 3,513 | 6,016 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 25,34 | △3,332 | 4,174 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 25,36 | 51 | △15 |
- #38 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8,34 | 372,999 | 398,904 |
| 販売金融債権 | 10,19,34 | 372,582 | 403,581 |
| 棚卸資産 | 11 | 574,105 | 591,369 |
| その他の金融資産 | 12,20,34 | 53,154 | 57,050 |
| その他の流動資産 | 13 | 57,338 | 57,604 |
| 流動資産合計 | | 1,608,368 | 1,690,233 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 14,16,19 | 486,844 | 504,800 |
| のれん及び無形資産 | 7,15 | 77,468 | 101,864 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 36 | 36,822 | 43,093 |
| 販売金融債権 | 10,19,34 | 367,709 | 395,672 |
| 退職給付に係る資産 | 32 | 31,357 | 42,742 |
| その他の金融資産 | 12,34 | 84,827 | 73,221 |
| 繰延税金資産 | 33 | 74,768 | 40,829 |
| その他の非流動資産 | 13 | 15,334 | 10,127 |
| 非流動資産合計 | | 1,175,133 | 1,212,351 |
- #39 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 出方法
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を認識しています。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額や回復可能性の見積りのための主要な仮定は、対象会社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び成長率です。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の財政状態が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性の評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表において計上した繰延税金資産は、25,519百万円(前事業年度は16,280百万円)です。
なお、当事業年度末及び前事業年度末における繰延税金資産について繰延税金負債と相殺する前の金額は、それぞれ40,197百万円(評価性引当額95,700百万円控除後)、30,398百万円(評価性引当額85,364百万円控除後)です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容2026/08/05 16:00 - #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2026/08/05 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
