		(単位:百万円)
税効果調整後	3,513	6,016
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当期発生額	△2,719	3,005
税効果調整後	△3,332	4,174
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	51	△15
税効果調整後	48,544	19,752
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	2,137	940

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#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値については、「34.金融商品」をご参照ください。

		(単位:百万円)
損失評価引当金	△1,509	△18
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	72,538	62,866

その他の金融資産に関する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
当期利益	6,288	9,253
その他の包括利益	1,483	629
当期包括利益合計	7,771	9,883

個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
当期利益	774	825
その他の包括利益	446	285
当期包括利益合計	1,221	1,110

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定(a)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(b)	在外営業活動体の換算差額(c)	合計
2024年1月1日残高	-	△7,275	48,085	40,810
その他の包括利益	3,582	△3,295	47,569	47,857
利益剰余金への振替	△3,582	1,884	-	△1,698

当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定(a)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(b)	在外営業活動体の換算差額(c)	合計
2025年1月1日残高	-	△8,686	95,655	86,969
その他の包括利益	5,931	4,271	20,216	30,419
利益剰余金への振替	△5,931	△5,414	-	△11,345

(a) 確定給付制度の再測定

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益又はその他の包括利益に認識しています。
条件付対価は取得時に公正価値で認識し、認識後の公正価値変動は、上記測定期間に認識された、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には取得原価を修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しています。

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#6 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 金融収益

(単位:百万円)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,255	1,063
公正価値変動による評価益及び売却益

(2) 金融費用

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(b)資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析
当社グループは資本性金融商品について、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。各連結会計年度末において、保有する資本性金融資産(株式)の公正価値が一律10%下落した場合のその他の包括利益に与える影響額(税効果前)は、以下のとおりです。なお、市場価格以外のその他のすべての変数が一定であることを前提としています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の包括利益(税効果前)	△7,254	△6,287

(5) 金融商品の公正価値

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。
確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息の純額は純損益として認識しています。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、純損益として認識しています。

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#9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期利益		124,570	34,938
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	25,32	3,513	6,016
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	25,34	△3,332	4,174
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	25,36	51	△15

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