トーハツの売上高 - 防災事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
39億2468万
2013年9月30日 -68.03%
12億5458万
2014年3月31日 +336.9%
54億8130万
2014年9月30日 -73.75%
14億3909万
2015年3月31日 +246.6%
49億8794万
2015年9月30日 -65.59%
17億1629万
2016年3月31日 +164.85%
45億4565万
2016年9月30日 -65.69%
15億5963万
2017年3月31日 +191.81%
45億5110万
2017年9月30日 -57.97%
19億1295万
2018年3月31日 +180.6%
53億6773万
2018年9月30日 -70.44%
15億8662万
2019年3月31日 +227.91%
52億270万
2019年9月30日 -66.9%
17億2187万
2020年3月31日 +216.71%
54億5325万
2020年9月30日 -75.83%
13億1783万
2021年3月31日 +254.3%
46億6905万
2021年9月30日 -70.9%
13億5881万
2022年3月31日 +203.21%
41億2010万
2022年9月30日 -66.35%
13億8654万
2023年3月31日 +373.13%
65億6015万
2023年9月30日 -80.11%
13億511万
2024年3月31日 +361.65%
60億2502万
2024年9月30日 -66.56%
20億1449万
2025年3月31日 +217.62%
63億9843万
2025年9月30日 -73.73%
16億8090万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。
2025/06/27 11:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額△351,382千円はセグメント間取引消去であります。2025/06/27 11:24
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2025/06/27 11:24
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社12,499,072マリン事業及びその他
2025/06/27 11:24
#5 事業の内容
2025/06/27 11:24
#6 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/27 11:24
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は協議のうえ決定された価格に基づいております。2025/06/27 11:24
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 11:24
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 11:24
#10 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(10)
防災事業67
(1)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人員数であります。
2025/06/27 11:24
#11 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は、1,184百万円であります。
(2) 防災事業
防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車、設備ポンプの研究開発を行っております。
2025/06/27 11:24
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ4.2%増の39,089百万円となりました。また、営業利益は前年同期と比べ16.0%増の4,645百万円、経常利益は前年同期と比べ12.4%増の4,429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ15.3%増の3,253百万円となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2025/06/27 11:24
#13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
船外機ポンプその他合計
外部顧客への売上高27,723,4893,348,4738,017,59539,089,557
2025/06/27 11:24
#14 設備投資等の概要
当連結会計年度におけるマリン事業関連では、主に、生産用型及び生産設備の取得・更新のほか、研究開発用の計測機器類の取得、試作型及び実験艇の取得など、680百万円の設備投資を行いました。
(2) 防災事業
当連結会計年度における防災事業関連では、主に、生産用型及び同工具の取得・更新のほか、試作型の取得及び展示・試乗用消防車の取得など、44百万円の設備投資を行いました。
2025/06/27 11:24
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 11:24
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/27 11:24
#17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2025/06/27 11:24
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 11:24

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