- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
「マリン事業」は、船外機、レジャーボート等の製造販売をしております。「防災事業」は、可搬消防ポンプ、積載車等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/25 10:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△163,800千円は、セグメント間取引消去であります。2025/12/25 10:05
- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/25 10:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
有限会社マリーン興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2025/12/25 10:05 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ブランズウィック・マリン・セールス・コーポレーション日本支社 | 7,348,836 | マリン事業及びその他 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/12/25 10:05- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/25 10:05 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「マリン事業」「防災事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/25 10:05- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/12/25 10:05- #10 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (10) |
| 防災事業 | 69 |
| (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の人数であります。
- #11 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は、709百万円であります。
(2)防災事業
防災事業では、「地域の防災力を創る」をミッションに掲げ、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ付き積載車の研究開発を行っております。
2025/12/25 10:05- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢下にありまして、当社グループは、「基盤事業の深化と新たなビジネスモデルの創出」を経営方針に掲げ、基盤事業を一層深掘りすることで、当社グループの強みを生かした収益力の強化に取り組みました。併せて、新製品の開発や従来にとらわれない販売手法・販売網の構築などを通じて、新たなビジネスモデルの創出にも注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は北米や欧州での船外機受注増加により前年同期に比べ14.0%増の20,054百万円となりました。損益面では、為替相場が前期末に比べて円高に推移したことにより、期末在庫に含まれる未実現利益が減少し、その結果、売上高に対する実現利益の比率が前年に比べて高まりました。売上高総利益率は前年同期比で0.1%改善し、営業利益は前年同期に比べ42.8%増の2,305百万円、経常利益は前年同期に比べ54.9%増の2,273百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ51.0%増の1,509百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/12/25 10:05- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:千円) |
| 船外機 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 15,441,786 | 4,612,476 | 20,054,262 |
- #14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、マリン事業、防災事業等を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な事業内容としております。商品又は製品の国内の販売においては、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足後1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/12/25 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
