建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 10:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
たな卸資産	1,326,637 〃	949,376 〃
建物	4,658,979 〃	4,555,010 〃
土地	2,036,250 〃	2,036,250 〃

担保付債務

2018/12/26 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産では、マイナスの投資キャッシュ・フローをプラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローが上回ったことにより、現金及び預金が806百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)また、OEM供給している船外機の受注が伸長したことにより電子記録債権が743百万円増加しました。一方で、当中間連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて防災用品の大口受注が減少したため、受取手形及び売掛金が879百万円減少しました。
固定資産では、新たな研究開発施設としてトーハツR&Dセンターを開設したことにより建設仮勘定が減少し、建物及び構築物が増加したほか、金型の取得によりその他資産が増加しました。
また、無形固定資産及び投資その他については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。

2018/12/26 10:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/26 10:00