流動資産

有報情報

#1 消費税等の取扱いに関する注記

※3 消費税等の取扱い
消費税等は仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえで流動資産の「その他」に計上しております。

2018/12/26 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ2,360百万円(73.5%)増加の5,568百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,660百万円増加の770百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,150百万円増加し、1,860百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「仕入債務の増減額(△は減少)」が増加したことなどの増加要因が、「法人税等の支払額」が増加したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,510百万円増加し、1,090百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「無形固定資産の取得による支出」が減少したことであります。

2018/12/26 10:00

#3 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」197,326千円は、「投資その他の資産」の「その他」197,326千円に含めて表示しております。

2018/12/26 10:00

#4 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」300,616千円のうちの284,168千円は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しており、また、16,448千円は「固定負債」の「その他」と相殺しております。

2018/12/26 10:00