無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/26 10:00

#2 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	290,750千円	272,398千円
無形固定資産	30,996 〃	24,352 〃

2018/12/26 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,150百万円増加し、1,860百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「仕入債務の増減額(△は減少)」が増加したことなどの増加要因が、「法人税等の支払額」が増加したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,510百万円増加し、1,090百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「無形固定資産の取得による支出」が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,039百万円減少し、32百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入による収入」が減少したこと及び「短期借入金の純増減額(△は減少)」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が増加したことなどの増加要因を上回ったことによります。

2018/12/26 10:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/26 10:00