固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
車両運搬具	215千円	8千円
計	215千円	8千円

2018/12/26 10:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自平成29年4月1日
至平成29年9月30日)

当中間連結会計期間
(自平成30年4月1日
至平成30年9月30日)

車両運搬具

―千円

216千円

工具、器具及び備品

402018/12/26 10:00

#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	290,750千円	272,398千円
無形固定資産	30,996 〃	24,352 〃

2018/12/26 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,150百万円増加し、1,860百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「たな卸資産の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「仕入債務の増減額(△は減少)」が増加したことなどの増加要因が、「法人税等の支払額」が増加したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,510百万円増加し、1,090百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「有形固定資産の取得による支出」が減少したこと及び「無形固定資産の取得による支出」が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,039百万円減少し、32百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「長期借入による収入」が減少したこと及び「短期借入金の純増減額(△は減少)」が減少したことなどの減少要因が、「長期借入金の返済による支出」が減少したこと及び「セール・アンド・リースバックによる収入」が増加したことなどの増加要因を上回ったことによります。

2018/12/26 10:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/26 10:00

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