固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

機械装置及び運搬具

4,095千円

3,463千円

土地

494,522020/12/25 10:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)

建物

253千円

―千円

構築物

― 〃

3,889 〃

機械装置及び運搬具

134 〃

410 〃

工具、器具及び備品

112020/12/25 10:07

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/12/25 10:07

#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	352,916千円	380,502千円
無形固定資産	22,684 〃	21,056 〃

2020/12/25 10:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,119百万円(22.4%)増加の6,102百万円となりました。また、フリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20百万円減少の2,149百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ658百万円増加し、3,149百万円の収入となりました。前年同期と比較した主な増加の要因は、「売上債権の増減額(△は増加)」が減少したこと及び「固定資産の売却損益(△は益)」が減少したことなどの増加要因が、「仕入債務の増減額(△は減少)」が減少したこと及び「その他の流動資産の増減額(△は増加)」が増加したことなどの減少要因を上回ったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ678百万円減少し、999百万円の支出となりました。前年同期と比較した主な減少の要因は、「有形固定資産の売却による収入」が減少したこと及び「有形固定資産の取得による支出」が増加したことなどの減少要因が、「有形固定資産の除却による支出」が減少したこと及び「投資有価証券の取得による支出」が減少したことなどの増加要因を上回ったことによります。

2020/12/25 10:07

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/25 10:07

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/25 10:07

#12 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産売却益	494,573千円	19千円
役員退職慰労引当金戻入額	― 〃	68,063 〃

2020/12/25 10:07

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