構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2021/06/29 11:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	2,761千円	22,613千円
機械装置及び運搬具	778 〃	405 〃

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が5,411百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)また、年度後半からは船外機需要の大幅な増加により、商品が1,200百万円減少しました。一方で、電子記録債権が1,420百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が825百万円増加しました。
固定資産では、社宅の完成に伴い建設仮勘定が減少し、建物及び構築物が増加しました。また、新製品立上げによる金型などの工具、器具及び備品が、セール・アンド・リースバック取引により減少した一方、リース資産が増加しました。
また、無形固定資産では、本社の底地の一部借地部分を購入したことから、借地権が減少しました。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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