構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2022/06/29 10:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	22,613千円	―千円
機械装置及び運搬具	405 〃	157 〃

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、プラスの営業キャッシュ・フローがマイナスの投資キャッシュ・フロー及び同財務キャッシュ・フローを上回ったことにより、現金及び預金が1,403百万円増加しました。(「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」参照)消防車等の大口受注減少により、売掛金が411百万円減少した一方で、船外機需要増加に伴う増産対応のため、原材料が1,008百万円増加しました。
固定資産では、新製品立上げによる金型などの工具、器具及び備品や建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産は減価償却費により減少しました。
また、無形固定資産及び投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べて大きな増減はありませんでした。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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