無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/12/26 10:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年2022/12/26 10:38

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)		当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	450,362	千円	438,296	千円
無形固定資産	20,654	〃	19,001	〃

2022/12/26 10:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産では、有形固定資産は車両運搬具及びリース資産が取得により増加しましたが、総じて減価償却費による減少が上回りました。
また、無形固定資産はソフトウエアが減価償却により減少しました。投資その他の資産については、保有する株式の時価評価の減少により投資有価証券が減少しました。
(負債)

2022/12/26 10:38

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/12/26 10:38