有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(追加情報)
(研究開発費の取扱いの変更)
当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当連結会計年度より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||
| 給料及び手当 | 756,508 | 千円 | 734,078 | 千円 |
| 運送費及び保管料 | 373,575 | 〃 | 347,256 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 87,806 | 〃 | 84,767 | 〃 |
| 退職給付費用 | 28,671 | 〃 | 53,590 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,672 | 〃 | 13,675 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,611 | 〃 | △5,329 | 〃 |
(追加情報)
(研究開発費の取扱いの変更)
当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当連結会計年度より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。