有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(研究開発費の取扱いの変更)
当社は従来、研究開発費を当期製造費用として計上していましたが、昨今の事業環境の変化により、顧客ニーズに対応する新製品開発、各国の環境規制対応のための先行研究費用の割合が増加し、従来の既存製品の改良といった製造部門と一体となった研究開発活動は相対的に縮小してきていることから、当事業年度より、一般管理費として計上しています。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益は1,089,331千円増加していますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は17,466千円それぞれ減少しています。