極東開発工業（7226）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 142億5100万
2009年3月31日 -4.66%: 135億8700万
2010年3月31日 +1.06%: 137億3100万
2010年12月31日 -3.6%: 132億3600万
2011年3月31日 -1.47%: 130億4200万
2011年6月30日 -1.25%: 128億7900万
2011年9月30日 -1.37%: 127億300万
2011年12月31日 -1.72%: 124億8400万
2012年3月31日 -1.18%: 123億3700万
2012年6月30日 -1.14%: 121億9600万
2012年9月30日 +4.39%: 127億3100万
2012年12月31日 -1.49%: 125億4100万
2013年3月31日 -0.88%: 124億3100万
2013年6月30日 -0.62%: 123億5400万
2013年9月30日 +0.03%: 123億5800万
2013年12月31日 -0.9%: 122億4700万
2014年3月31日 -4.09%: 117億4600万
2014年6月30日 -1.39%: 115億8300万
2014年9月30日 -2.54%: 112億8900万
2014年12月31日 +0.89%: 113億9000万
2015年3月31日 -0.53%: 113億3000万
2015年6月30日 +0.69%: 114億800万
2015年9月30日 -1.14%: 112億7800万
2015年12月31日 -0.9%: 111億7700万
2016年3月31日 -0.27%: 111億4700万
2016年6月30日 +5.04%: 117億900万
2016年9月30日 -1.6%: 115億2200万
2016年12月31日 -0.01%: 115億2100万
2017年3月31日 +0.87%: 116億2100万
2017年6月30日 +1.97%: 118億5000万
2017年9月30日 -2.21%: 115億8800万
2017年12月31日 +4.81%: 121億4500万
2018年3月31日 -1.84%: 119億2200万
2018年6月30日 -1.62%: 117億2900万
2018年9月30日 -0.73%: 116億4300万
2018年12月31日 -0.15%: 116億2500万
2019年3月31日 -1.26%: 114億7900万
2019年6月30日 +1.09%: 116億400万
2019年9月30日 -4.62%: 110億6800万
2019年12月31日 +2.85%: 113億8300万
2020年3月31日 -0.27%: 113億5200万
2020年6月30日 -1.25%: 112億1000万
2020年9月30日 +0.7%: 112億8800万
2020年12月31日 +1.33%: 114億3800万
2021年3月31日 +0.01%: 114億3900万
2021年6月30日 -1.04%: 113億2000万
2021年9月30日 -1.42%: 111億5900万
2021年12月31日 +2.75%: 114億6600万
2022年3月31日 -9.25%: 104億500万
2022年6月30日 -0.24%: 103億8000万
2022年9月30日 -0.54%: 103億2400万
2022年12月31日 -1.66%: 101億5300万
2023年3月31日 +21.57%: 123億4300万
2023年6月30日 -1.25%: 121億8900万
2023年9月30日 +9.07%: 132億9400万
2023年12月31日 +19.42%: 158億7600万
2024年3月31日 +10.51%: 175億4400万
2024年6月30日 -0.63%: 174億3300万
2024年9月30日 -0.07%: 174億2000万
2024年12月31日 +1.03%: 175億9900万
2025年3月31日 -1.74%: 172億9300万
2025年9月30日 +1.2%: 175億100万
2025年12月31日 +5.82%: 185億2000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具	4～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。

2025/06/26 9:57

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損のうち固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	102百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	4 〃

2025/06/26 9:57