極東開発工業（7226）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 856億8500万
- 2009年3月31日 -15.84%
- 721億1600万
- 2009年12月31日 -48.13%
- 374億1000万
- 2010年3月31日 +44.54%
- 540億7100万
- 2010年6月30日 -77.56%
- 121億3100万
- 2010年9月30日 +128.25%
- 276億8900万
- 2010年12月31日 +45.61%
- 403億1900万
- 2011年3月31日 +43.07%
- 576億8600万
- 2011年6月30日 -79.92%
- 115億8200万
- 2011年9月30日 +156.53%
- 297億1100万
- 2011年12月31日 +54.54%
- 459億1600万
- 2012年3月31日 +47.62%
- 677億8300万
- 2012年6月30日 -75.8%
- 164億100万
- 2012年9月30日 +121.68%
- 363億5700万
- 2012年12月31日 +47.48%
- 536億2000万
- 2013年3月31日 +43.09%
- 767億2400万
- 2013年6月30日 -75.8%
- 185億7000万
- 2013年9月30日 +124.09%
- 416億1400万
- 2013年12月31日 +51.63%
- 631億
- 2014年3月31日 +44.07%
- 909億1100万
- 2014年6月30日 -77.28%
- 206億5700万
- 2014年9月30日 +123.94%
- 462億6000万
- 2014年12月31日 +52.21%
- 704億1200万
- 2015年3月31日 +41.07%
- 993億3100万
- 2015年6月30日 -77.59%
- 222億5800万
- 2015年9月30日 +122.34%
- 494億8800万
- 2015年12月31日 +49.69%
- 740億7700万
- 2016年3月31日 +40.21%
- 1038億6200万
- 2016年6月30日 -78.01%
- 228億4400万
- 2016年9月30日 +120.08%
- 502億7500万
- 2016年12月31日 +49.48%
- 751億5300万
- 2017年3月31日 +42.04%
- 1067億4500万
- 2017年6月30日 -78.41%
- 230億4400万
- 2017年9月30日 +132.85%
- 536億5800万
- 2017年12月31日 +51.17%
- 811億1600万
- 2018年3月31日 +38.92%
- 1126億9000万
- 2018年6月30日 -78.63%
- 240億8400万
- 2018年9月30日 +119.24%
- 528億200万
- 2018年12月31日 +51.98%
- 802億4600万
- 2019年3月31日 +42.44%
- 1143億100万
- 2019年6月30日 -77.66%
- 255億3600万
- 2019年9月30日 +126.43%
- 578億2100万
- 2019年12月31日 +46.37%
- 846億3500万
- 2020年3月31日 +41.99%
- 1201億7300万
- 2020年6月30日 -79.94%
- 241億400万
- 2020年9月30日 +118.92%
- 527億6800万
- 2020年12月31日 +54.03%
- 812億7700万
- 2021年3月31日 +44.16%
- 1171億7000万
- 2021年6月30日 -77.93%
- 258億6000万
- 2021年9月30日 +122.33%
- 574億9400万
- 2021年12月31日 +47.54%
- 848億2900万
- 2022年3月31日 +37.82%
- 1169億1000万
- 2022年6月30日 -79.9%
- 234億9500万
- 2022年9月30日 +120.09%
- 517億900万
- 2022年12月31日 +51.84%
- 785億1700万
- 2023年3月31日 +44.03%
- 1130億8900万
- 2023年6月30日 -76.93%
- 260億9100万
- 2023年9月30日 +128.32%
- 595億7000万
- 2023年12月31日 +51.6%
- 903億1100万
- 2024年3月31日 +41.76%
- 1280億2600万
- 2024年6月30日 -77.64%
- 286億2600万
- 2024年9月30日 +123.6%
- 640億700万
- 2024年12月31日 +50.99%
- 966億4200万
- 2025年3月31日 +45.33%
- 1404億4900万
- 2025年9月30日 -47.18%
- 741億8000万
- 2025年12月31日 +51.9%
- 1126億8100万
- 2026年3月31日 +43.18%
- 1613億3200万
個別
- 2008年3月31日
- 520億8500万
- 2009年3月31日 -19.48%
- 419億4000万
- 2010年3月31日 -28.38%
- 300億3900万
- 2011年3月31日 +0.84%
- 302億9000万
- 2012年3月31日 +21.56%
- 368億2200万
- 2013年3月31日 +22.71%
- 451億8500万
- 2014年3月31日 +14.78%
- 518億6200万
- 2015年3月31日 +17.76%
- 610億7400万
- 2016年3月31日 -3.46%
- 589億5800万
- 2017年3月31日 -5.34%
- 558億700万
- 2018年3月31日 +1.75%
- 567億8100万
- 2019年3月31日 +3.83%
- 589億5500万
- 2020年3月31日 +0.91%
- 594億9000万
- 2021年3月31日 -1.64%
- 585億1700万
- 2022年3月31日 -1.84%
- 574億4100万
- 2023年3月31日 -11.52%
- 508億2600万
- 2024年3月31日 +16.55%
- 592億3900万
- 2025年3月31日 +7.54%
- 637億500万
- 2026年3月31日 +9.73%
- 699億200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ①当連結会計年度における半期情報等2025/06/26 9:57
②公正取引委員会の立ち入り検査について中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 64,007 140,449 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 4,559 8,753
当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは特装車関連、環境機器関連、駐車場関連など複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。2025/06/26 9:57
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「パーキング等事業」の3つを報告セグメントとしています。
「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「パーキング等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
極東特装車貿易(上海)有限公司
㈱エコファシリティ船橋
㈱モリプラント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/26 9:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/26 9:57
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/26 9:57
(概算額の算定方法)売上高 10,747 百万円 営業利益 773 〃
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、概算の影響額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/26 9:57 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2025/06/26 9:57
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。 - #8 役員報酬（連結）
- 1) 中期経営計画 業績目標2025/06/26 9:57
(2025年3月期連結売上高:1,400億円以上、連結営業利益率:7%以上)
2) 経営効率性・株主価値向上目標 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 3.業績目標2025/06/26 9:57
4.サステナビリティ目標2027年度目標値 ≪ご参考≫長期経営ビジョン 売上高 1,900億円 2,000億円 営業利益率 8% 10%
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- b.経営成績2025/06/26 9:57
当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して(以下、前期比)12,423百万円(9.7%)増加し140,449百万円となりました。営業利益は前期比1,831百万円(38.0%)増加し6,656百万円、経常利益は前期比1,273百万円(22.7%)増加し6,890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,319百万円(66.2%)増加し5,820百万円となりました。
次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/06/26 9:57
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2025/06/26 9:57
第89期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 第90期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引高 売上高 2,533百万円 2,516百万円 仕入高 6,460 〃 5,902 〃 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/26 9:57
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
